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・化学・材料関係の事例を中心に、それ以外の分野の方にも分かりやすく解説します
・質疑応答の時間を十分に確保するため、専門家の直接的な見解や、文章化できない情報等を入手できます!
講師
北海道大学 大学院法学研究科 教授 工学士(埼玉大学)、法学修士(北海道大学)吉田 広志 氏
[ 学歴 ]
2002年04月 - 2003年06月 北海道大学大学院 法学研究科 博士課程
2000年04月 - 2002年03月 北海道大学大学院 法学研究科 修士課程
1989年04月 - 1993年03月 埼玉大学 工学部 応用化学科
[ 経歴 ]
2013年04月 - 現在 北海道大学大学院法学研究科 教授
2003年07月 - 2013年03月 北海道大学大学院法学研究科 准教授
2000年04月 - 2003年06月 吉田・近藤特許事務所 弁理士
1993年04月 - 2000年03月 旭電化工業株式会社 職員(技術系)
[ 委員歴 ]
2016年 - 2017年 学術振興会 科学研究費委員会審査員
2010年 - 2010年 弁理士試験委員
[ 執筆実績(論文) ]
・実施促進説から解釈する先使用制度の現代的な意義-特に用途発明、パラメータ発明からパブリック・ドメインを保護するために,- 令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 102 - 123 2023年 [査読無し][招待有り]
・公知の用途と区別ができないとして用途発明が特許無効とされた事例,特許研究 75 60 - 74 2023年 [招待有り]
・パラメータを伴う混合物について特許法104条の適用が認められた事例,新・判例解説Watch 32 2023年 [招待有り]
ほか多数
[ 執筆実績(書籍) ]
・『著作権法判例百選』[第6版] (担当:分担執筆範囲:「公開美術著作物の利用」(76事件))
2019年
・『特許判例百選』[第5版] (担当:分担執筆範囲:「用途発明の効力」(33事件))
2019年
・『新世代知的財産法政策学の創成』有斐閣 2008年
・『商標・意匠・不正競争判例百選』 (担当:分担執筆範囲:「特定の機種との適合関係を示すための使用」(23事件)) 有斐閣 2007年
・『職務発明』有斐閣 2005年
ほか多数
[ 講演実績 ]
・用途発明の新規性と保護範囲 [通常講演],北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
・特許の補正・訂正に関する実務上の問題 [招待講演],北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
・プロダクトバイプロセス最高裁判決と今後の実務 [招待講演],北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
・新規性の問題―化学発明を念頭に― [通常講演],北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016年 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
ほか多数
<その他関連セミナー>
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年9月29日(月) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
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●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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セミナーポイント
■セミナーのポイント
近年、特許付与率は上昇傾向にあり、その考えられる理由の一つとして、用途発明やパラメータ発明が特許登録されやすくなっている傾向が挙げられる。用途発明に関わる近年の動きとしては、2004年審査基準が改訂され「医薬品用途発明」の名のもと、実質的に医師の治療方法に特許が付与されることになり、2016年には、食品分野にまで用途発明が成立するようになった。
一方、用途発明等はパブリック・ドメイン(PD)に覆いかぶさるかたちとなるため、第三者への影響が大きい。これはしばしば個々の企業活動を制限し、特定産業分野の活況を削ぐ事態にもつながっている。PDを侵食する用途発明等については、特許無効の抗弁を主張し、さらに特許無効審判によって特許無効とすることが本来最善であるが、これだけでは足りない場合も少なくない。
本セミナーでは、こうした状況に問題意識をもち、用途発明やパラメータ発明等からパブリック・ドメインを保護するための方法として、新規性、先使用および公知技術の抗弁を取り上げて解説する。
■主な受講対象者
・企業、特許事務所、法律事務所等で特許業務を担当されている実務家、弁理士、弁護士
※化学・材料関係の事例を中心に取り上げるが、それ以外の分野の方にも分かりやすく解説する。
■本セミナーで得られる主な知識・情報・受講のメリット
・用途発明、パラメータ発明に関するこれまでの裁判例、近年の重要裁判例とその解釈に関する法律専門的知見が得られる
・上記の論点に関する特許権者、被疑侵害者それぞれの立場で活用できる専門的知見が得られる
・質疑応答の時間を十分に確保するため、専門家の直接的な見解や、文章化できない情報等を入手することが出来る
セミナー内容
1.紛争類型の解説
パラメータ発明等で生じやすい、パブリック・ドメイン先行型の紛争の特徴を、従来の特許紛争との比較で説明する。
2.問題の所在
パブリック・ドメイン先行型の紛争をどのように考えるかの視点を説明する。
3.内在的同一とは何か
用途発明等で生じやすい、内在的同一という状態を説明し、これが問題になりそうなクレイムの類型を、実例を使って説明する。また、これらの特許性についての問題点を挙げる。
4.内在的同一発明の排他権の範囲
用途発明やパラメータ発明等が特許になった場合の排他権の範囲について、裁判例をもとに説明する。また、これらの問題点を挙げる。
5.内在的同一発明に対する対処方法(各論)
最近までの裁判例を題材に、用途発明やパラメータ発明に対する防御方法を解説する。
5.1.新規性/進歩性
5.2.先使用
5.3.公知技術の抗弁
質疑応答
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