……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
〇知っておくべき職務発明制度の基礎から規程の作成～運用に至るまでの留意点、技術者のモチベーション低下懸念への対応、自社実施報奨額を算定する場合の合理的な算定方法など実務上のポイントまで。
〇企業コンサルティング経験などで得た知見も交えて具体的に解説します！
講師
湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一 氏
講師紹介
富士ゼロックス株式会社入社後、記録媒体の研究開発に従事。知的財産権センターに異動して、職務発明規程の作成、特許出願の権利化・侵害回避、大学との共同研究、ライセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開、全社知的財産教育コースの統括・講師などに従事。
07年8月退社後、10月より現職。現在、職務発明制度の導入・運用、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施している。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年6月16日(火) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
・お申込みの際にお受け取り可能な住所を必ずご記入ください。
・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、その場合、テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。ご了承の上お申込みください。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに：
「職務発明」の特許を受ける権利を「会社」に帰属させることができる改正特許法が2016年4月に施行されました。それにともない、特許を受ける権利の帰属についての職務発明規程への反映や報奨金等の見直しが必要となります。
そこで、今回のセミナーでは、職務発明制度の基礎知識を分かりやすく説明します。また、2004年の改正時に講師自身が従事した職務発明規程の改訂や運用実務のポイント、2016年の改正について企業にコンサルティングした内容も踏まえて具体的に説明します。更に、職務発明の会社帰属による技術者のモチベーション低下の懸念への対応、自社実施報奨額を算定する場合の合理的な算定方法など運用上の様々な問題点についても裁判例を交えて解説します。
■受講対象者：
職務発明制度への知見を得たいと考えている方、職務発明制度の導入や職務発明規程の改訂実務を担当される方、本テーマに興味のある方ならどなたでも結構です。
■必要な予備知識：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。
■本セミナーで習得できること：
・職務発明制度の基礎知識
・職務発明制度の導入に必要な知識
・職務発明規程の改訂に必要な知識
など
セミナー内容
１．職務発明制度の基礎知識
1）職務発明制度の目的
・従業者等と使用者等との間の利益調整を図る
2）発明の種類
・職務発明
・業務発明
・自由発明
3）職務発明の対象となる人（従業者）
4）従業者（発明者）が受ける利益
・発明の「相当の対価」から「相当の利益」へ
5）使用者（企業、大学など）が受ける利益
・無償の法定実施権
・特許を受ける権利の帰属（特許権者）
6）手続きが重視される
・職務発明規程の開示
・職務発明規程についての従業者との協議
・職務発明規程に対する従業者の意見の聴取
２．職務発明制度（特許法３５条）の改正経緯
・主な改正内容
・改正法の適用を受ける発明
３．現行法と改正法との相違点
1）特許受ける権利の「発明者帰属」と「法人帰属」
2）「相当の対価」と「相当の利益」
４．職務発明規程作成上の留意点
1）特許を受ける権利の事前取得に関する留意点
・事前取得規程
・事前取得選択の良否
2）発明者に関する留意点
・雇用関係の有無
・期間従業員
・業務委託者
・関連会社社員
・出向社員
3）発明の金銭的報奨の算定に関する留意点
・特殊な出願の算定
ⅰ）分割出願
ⅱ）変更出願
ⅲ）国内優先権主張出願
・ノウハウに対する金銭的報奨
・ライセンス許諾に対する金銭的報奨
ⅰ）有償・無償ライセンス
ⅱ）クロスライセンス
ⅲ）包括ライセンス
ⅳ）ライセンス申し込みを断った場合
・自社実施に対する金銭的報奨
・特許権譲渡に対する金銭的報奨
・外国特許に対する金銭的報奨
・相当の利益算定の始期
4）発明の相当の利益に関する留意点
・ライセンス許諾料についての相当の利益
・自社実施についての相当の利益
・ライセンス許諾と自社実施に関する報奨の一例
ⅰ）それぞれ別々に報奨する
ⅱ）両者を組み合わせて報奨する
5）非金銭的報奨の具体例
５．職務発明規程改訂上のポイント
1）改訂内容の検討
・不利益変更に該当するか？
2）改訂前と改訂後の規程の位置づけ
・改訂後の規程に統一するのか？両規程が並行して存続するのか？
3）改訂前と改訂後の規程に適用される項目は？
・特許を受ける権利の帰属
・発明の相当の利益
６．職務発明規程の従業員への開示、協議のポイント
1）職務発明規程の開示方法
2）説明会の開催での留意点
3）従業員の意見の聴取と回答
4）新入社員、中途入社社員への説明
5）退職者の意見の聴取
6）職務発明規程の改訂に反対の従業員への対応
７．職務発明規程の運用上の留意点
1）自社実施報奨（金銭的）の算定方法
2）不服申し立て方法
3）退職者への報奨
4）発明者寄与率の取扱い
８．技術者のモチベーションの向上
1）技術者の意識調査の概要
2）職務発明報奨による一時的なモチベーション向上
3）継続的なモチベーション向上
4）チーム報奨制度によるモチベーション向上
９．参考文献
＜質疑応答＞
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セミナーコード：AD260611
