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★特許侵害を指摘されたとき、「守れる証拠」を持っていますか？
★特許侵害リスクに備え、先使用権の成立要件・判例に基づく判断基準から、証拠保全（タイムスタンプ・公正証書）および米国・中国の制度差まで、実務対応のポイントを体系的に解説！
講師
SK弁理士法人 代表社員 弁理士 奥野 彰彦 氏
講師紹介
■経歴
＜学歴＞
京都大学 農学部 農芸化学科 生化学専攻 学士
(現 物質－細胞統合システム拠点 生理化学研究ユニット 細胞生化学分野)
東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野 修士
(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)
＜職歴＞
サントリー株式会社 (1999-2001)
深見特許事務所 (2001-2003)
プライムワークス国際特許事務所 (2003-2005)
大野総合法律事務所 (2005-2006)
園田小林特許事務所 (2006-2008)
SK特許業務法人の前身となる特許事務所を設立 (2008.10.08)
SK特許業務法人に改組 (2009.11.04)
SK弁理士法人に改組 (2022.05.17)
■専門および得意な分野・研究
バイオ、医薬、医療機器、食品、化粧品、化学、高分子、材料、金属、半導体、ソフトウェア、バイオインフォマティクス、知財経営コンサルティング（知的財産戦略）、知財価値評価、M&Aの際の知財Due diligence
■本テーマ関連学協会での活動
【大学等教員】
神奈川大学 知的財産権法入門 非常勤講師（2005-2007）
京都学園大学 大学院環境バイオ研究科 知的財産特論 非常勤講師（2010、2012）
鳥取大学大学院工学系研究科 知財戦略講義 非常勤講師（2011）
東京工業大学大学院イノベーションマネージメント研究科
「ぐるなび」食の未来創成寄附講座 非常勤講師 (2011)
鳥取大学大学院医学系研究科革新的未来医療創造コース知財戦略講義 非常勤講師(2016-2017)
鳥取大学大学院医学系研究科知財戦略特論II 非常勤講師 （2020-2024）
東京大学大学院農学生命科学研究科 リヴァンプ寄付講座「食と動物のシステム科学」
「農学におけるイノベーション と社会実装」非常勤講師（2023）
【弁理士会＋知財協活動】
日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会(2004, 2010)
日本弁理士会 ADR推進機構(2005)
日本弁理士会 ソフトウェア委員会(2006, 2012)
日本弁理士会 農林水産知的財産対応委員会(2008～2009)
日本弁理士会 関東支部 副支部長 (2010)
日本弁理士会 知財訴訟委員会（2015-2017） 副委員長(2017)
日本弁理士会 役員（常議員） (2018-2019)
日本弁理士会 特許委員会（2018）
日本弁理士会 企業知財戦略検討委員会（2018）
日本弁理士会 経営基盤強化委員会（2022-2024）委員長（2023）副委員長（2024）
日本弁理士会 弁理士法改正委員会（2023）
日本弁理士会 業務対策委員会（2023）
日本弁理士会 弁理士知財キャラバン 知財経営コンサルタント（2023-2024）
日本弁理士会 弁理士ナビ検討ワーキンググループ（2023-2024）WG長（2023-2024）
日本知的財産協会 医薬・バイオテクノロジー委員会 委員（2024）
【公的活動】
情報通信研究機構（NICT）産学連携部門 ライセンス交渉担当(2008-2009)
農林水産省 産学連携コーディネータ（知的財産戦略）（2012-2024）
日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人・事業貢献度評価人候補者（2016-2025）
農業・食品産業技術総合研究機構 食品研究部門 アドバイザリーボード（2016-2017）
知財高裁 専門委員（2016-2017）
知的財産価値評価推進センター 評価人候補者(2017-2018)
特許庁知財アクセラレーションプログラム登録専門家（2018-2024）
東京大学 産学協創推進本部 FoundX サポーター（知的財産戦略）（2019-2024）
Google for Startups Campus (Tokyo) メンバー（2020-2024）
Femtech Japan Project Femtech Community メンバー （2021-2022）
神山まるごと高専先輩コミュニティ メンバー （2021-2024）
デジサーチ D2Cアクセラレータープログラム サポーター（知的財産戦略）（2021-2024）
SK財団（Skolkovo Foundation）アクセラレータ サポーター（知的財産戦略）（2021-2022）
JST SCORE GAP NEXT 九州大学 龍崎PJ プレCXO（知的財産戦略）（2021-2022）
JST SCORE GAP NEXT 長崎大学 田中PJ プレCXO（知的財産戦略）（2022-2023）
厚生労働省 MEDISO サポーター（知的財産戦略）（2021-2025）
農林水産省 フードテック官民協議会 スマート育種産業化 WT メンバー（2021-2024）
財務省 東京税関 知的財産センター 専門委員（2022-2024）
未来を創る高専生の輩出「高専インキュベート委員会」メンバー（2022-2024）
東京大学大学院 技術経営戦略学専攻「AI経営寄附講座」コミュニティリーダー（2022-2024）
立教大学社会デザイン研究所＋株式会社JSOL 社会デザイン・ビジネスラボ会員（2022）
一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ（SDBL）会員（2022-2024）
渋谷区 「Shibuya Startup Deck」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
札幌市 「J-Startup HOKKAIDO」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
関東経済産業局 「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
農林水産省 AgriFood SBIR2022 メンター（知的財産戦略）（2022-2024）
近畿経済産業局 「J-Startup KANSAI」サポーター（知的財産戦略）（2023-2024）
工業所有権情報・研修館（INPIT） 加速的支援 オブザーバー専門家（2023-2024）
ヒューマンネットワーク高専 会員（2023-2024）
九州経済産業局「知財ハンズオン支援事業」専門家（2023-2024）
九州経済産業局 「J-Startup KYUSHU」サポーター（知的財産戦略）（2023-2024）
農林水産省 SBIRフェーズ3基金事業（総額467億2千万円のAgriFood分野のスタートアップ向けのファンド）審査・評価 委員（2023-2028）
特許庁 I-OPEN プロジェクト 知財専門家（サポーター）（2023-2024）
新潟県産業労働部 「J-Startup NIIGATA」サポーター（知的財産戦略）（2024）
経済産業省 Healthcare Innovation Hub サポーター（知的財産戦略）（2024）
中国経済産業局＋四国経済産業局 「J-Startup WEST」サポーター（知的財産戦略）（2024）
東京都スタートアップ支援事業「NEXs Tokyo」メンター（知的財産戦略）（2024）
東北経済産業局 「J-Startup TOHOKU」サポーター（知的財産戦略）（2024）
工業所有権情報・研修館（INPIT） 加速的支援 企業派遣専門家（知的財産戦略）（2024）
近畿経済産業局Go-Tech事業：診療現場のアンメットニーズを解決し心臓・循環器系疾患
の医療を変革する迅速免疫検査法の実用化 研究開発委員会 アドバイザー（知的財産戦略）（2024）
＜その他関連商品＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年6月18日(木) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
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・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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セミナーポイント
■講座のポイント
近年、自社のコア技術を秘匿化し、周辺技術を権利化する「オープン・クローズ戦略」の重要性が増しています。他社から特許権侵害を指摘された際の強力な防衛策となる「先使用権」ですが、その成立には「特許出願時に事業の準備をしていたこと」等を、客観的証拠に基づき厳格に立証する必要があります。
本講座では、特許庁の最新事例集や重要判例（ウォーキングビーム事件等）をもとに、成立要件の実務上の判断基準を整理します。さらに、法的保護の境界線や、タイムスタンプ・事実実験公正証書を用いた具体的な証拠確保の実務を解説し、AIA改正後の米国や、従前の範囲を厳格に解釈する中国など、グローバル展開に必須の海外制度の差異についても詳説します。
■受講後、習得できること
・オープン・クローズ戦略における先使用権の役割と、特許法第79条が定める成立要件の深い理解
・重要判例に基づく「事業の準備」の法的境界線や、実施形式の変更が許容される範囲の把握
・公証制度（確定日付、事実実験公正証書）やタイムスタンプを利用した、実効力のある証拠確保と「ひも付け」の手法
・米国（AIA改正）、中国を中心とした諸外国の先使用権制度の違いと、海外進出時の実務的留意点
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法第79条
・米国特許法第273条（AIAによる商業的先使用の抗弁）
・中国専利法第69条および最高人民法院の司法解釈
・特許庁『先使用権制度の円滑な活用に向けて（第2版）』
・特許庁『諸外国・地域における先使用権制度の比較表』
■講演中のキーワード
1. オープン・クローズ戦略
2. ウォーキングビーム事件最高裁判決
3. 事実実験公正証書
4. 証拠のひも付け
5. 米国発明法（AIA）と商業的先使用
6. 特許侵害対応
7. 侵害警告対応
8. 証拠保全
9. 知財リスク管理
10. 先使用権
■受講対象者
・企業の知的財産部門、法務部門の実務担当者
・研究開発部門で特許出願・ノウハウ管理に関わる方
・特許侵害リスクへの対応や証拠保全の実務を担当する方
・オープン・クローズ戦略や営業秘密管理を検討している方
・海外展開（米国・中国等）における知財リスク対応に関心のある方
セミナー内容
1. 知的財産管理の進展と「オープン・クローズ戦略」
1）イノベーションの多様化と複雑化する知財戦略
2）権利化（特許）／秘匿化（営業秘密）のメリット・デメリットと選択基準
3）特許権者と先使用権者間の公平を図る先使用権制度の趣旨・目的
4）戦略的ノウハウ管理における先使用権の位置付け
5）特許侵害警告を受けた場合の対応フロー（先使用権の位置づけ）
2. 日本における先使用権の成立要件と判例の解釈（境界線を探る）
1）特許法第79条が定める要件の全体像
2）「特許出願の際現に」の解釈と、発明完成の立証ハードル
3）判例にみる「事業の準備」の境界線（即時実施の意図と客観的表明）
a）準備が認められた事例（試作品の完成・納入、設備の購入など）
b）準備が否定された事例（研究報告書への列記や概略図のみの段階など）
4）【重要判例解説】ウォーキングビーム事件最高裁判決が示した「発明の範囲」
5）実施形式の変更はどこまで許容されるか（同一性が肯定／否定されるケース）
6）下請製造業者やグループ企業間における先使用権の帰属問題
3. 有事に備えた証拠確保と社内管理体制の実務
1）研究開発から事業化までの各フェーズ（契機）における証拠収集ポイント
2）分散する資料を関連づける「証拠のひも付け」の重要性と実践手法
3）他社の特許出願を発見した際や、取引開始時における証拠確保のタイミング
4）証拠力を客観的に高めるための具体的手法
a）タイムスタンプの仕組みと非改ざん性の担保
b）公証制度の利用
①：書面に対する「確定日付」の取得
②：製造ラインの稼働や化学反応等を保全する「事実実験公正証書」の作成実務と活用例
5）証拠が否定される典型的なパターン（失敗事例）
4. 海外における先使用権制度の比較と海外展開時の実務対応
1）諸外国における先使用権制度の比較（保護対象、善意の要件、輸入行為の扱い等）
2）【米国】AIA（米国発明法）による商業的先使用の対象拡大と実務事情
a）対象となる「商業的使用」と立証責任（明白で説得力のある証拠）
b）知得の制限と、大学等非営利機関の例外規定
3）【中国】専利法第69条に基づく先使用の抗弁
a）「必要準備」と「元の範囲内（従前の範囲）」の厳格な解釈
b）中国における証拠保全の実務（公証証拠の活用と留意点）
4）【欧州他】ドイツ・英国・フランス等における制度趣旨と実務の差異
5）海外への輸出入・グローバルサプライチェーンにおける先使用権の落とし穴
5. 質疑応答
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