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出版物

「月刊 化学物質管理」好評のリレー連載(2016/11〜2018/7)を一冊にまとめました!!

各社の化学物質管理

発刊・体裁・価格

発刊  2019年10月28日  定価  15,000円 + 税
体裁  B5判 291ページ  ISBN 978-4-86502-178-3   詳細、申込方法はこちらを参照
------------------------------------------------------------------------
★雑誌購読者割引 10,000円 + 税★
 ※雑誌 月刊 化学物質管理 を現在ご購読契約中の方は、雑誌購読者価格にて承ります。
  お申し込み時、備考欄に「雑誌 化学物質管理 購読契約中」とご記入ください。
  (月刊化学物質管理のHPへ→)

 ※他の割引との併用はできません。書店は対象外です。

→配布用PDFパンフレットを見る    →書籍を購入された方へ(アンケートのお願い)

本書のポイント

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「月刊 化学物質管理」好評のリレー連載(2016/11〜2018/7)を一冊にまとめました

●19社の化学物質管理の事例を掲載!
 化学メーカーや材料メーカー、電子機器メーカー、商社などの企業がどのような方法で化学物質管理を進めているのか?
 社内体制作りの経験や取引先からの要求への対応・化学物質情報の要求などサプライチェーンマネジメントの事例、工場でのリスクアセスメントなど各社の取り組みを紹介!

● 地頭園茂氏の書き下ろし「循環経済を支えるCiP(製品含有化学物質)管理と情報伝達」
 製品含有化学物質の必要性、課題と解決方法などを非鉄金属メーカーで化学物質管理業務を担当された地頭園氏が執筆。
 各社の事例を知る前に「なぜ化学物質管理を行っているのか」いま一度振り返ってみませんか?

● このようなことが書かれています。
 → ○○社は、どのようなポリシーをもって化学物質管理にのぞんでいるの?
 → お客様、サプライヤへはどのように接しているの?
 → どのような法規に注目し、どのように対応しているの?
 → 化学物質管理の社内展開はどのようにしているの?どのような社内教育を行っているの?
 → どのようなシステムを構築して、サプライチェーン管理・法規制対応管理をしているの?
   ・・・などなど
      現場で活躍中の担当者による、貴重なドキュメントの数々をぜひご覧ください!!

※ 本書籍は雑誌 「月刊 化学物質管理」に“2016 年11 月〜 2018 年7 月”の期間掲載された記事を編集・調整した内容です。

執筆者一覧(敬称略)

 ●CiP(製品含有化学物質)アドバイザー 地頭園茂  ●住友化学 中村洋介
 ●甲賀高分子 深川英明               ●DIC 飯山美香
 ●伊藤忠ケミカルフロンティア 大澤威雄       ●バンダイナムコエンターテインメント 平秀之
 ●三菱重工サーマルシステムズ 福嶋三智子      ●花王 林宏光
 ●クラレ 立花美樹                 ●三洋化成工業 合田桂
 ●富士ゼロックス 石田良介             ●荒川化学工業 長田正
 ●ノーリツ 松尾潤一郎               ●クレハ 湊順子
 ●住友電気工業 三島隆之              ●パウダーテック 望月武史
 ●ペルノックス 原井洋人              ●日本ペイントホールディングス 苅田純
 ●KJケミカル 青木一茂               ●新明和工業 柴崎政治 

目次

§01 循環経済を支えるCiP(製品含有化学物質)管理と情報伝達

CiP(製品含有化学物質)アドバイザー 地頭園 茂


1. CiP(製品含有化学物質)管理の方法や体制づくり
 1.1 CiP 管理とは
 1.2 CiP 管理の原則
 1.3 理想的なCiP 管理の例
  1.3.1 製品の管理基準の決定
  1.3.2 供給者の選定
  1.3.3 購買品のCiP 情報入手
  1.3.4 購買品のCiP 評価
  1.3.5 標準材等の登録
 1.4 体制づくりのポイント
  1.4.1 CiP 担当者の倫理指針
  1.4.2 方針管理によるアプローチ
  1.4.3 必要な教育を実施して、力量のある人を業務に就かせる手順
  1.4.4 CiP 管理は「教育に始まって教育に終わる」
  1.4.5 CiP 管理はコストではなく事業への投資
2. CiP 管理の重要性や必要性
 2.1 廃製品から溶け出したCiP による環境汚染
 2.2 水質基準や土壌汚染対策の動き
 2.3 水質汚濁防止法の基準内でも悪影響
 2.4 化学物質と子どもの健康
 2.5 化学物質とがん
 2.6 持続可能な開発に関する世界首脳会議
   (World Summit on Sustainable Development:WSSD)
 2.7 国際化学物質管理会議
   (International Conference on Chemicals Management:ICCM)
 2.8 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
   (Strategic Approach to International Chemicals Management:SAICM)
 2.9 持続可能な開発サミット(Sustainable Development Summit 2015)
 2.10 国連 持続可能な開発目標(2016 〜 2030)
   (Sustainable Development Goals:SDGs)
 2.11 廃製品の資源化による循環経済への転換
 2.12 有害な含有物質の削減による廃製品の資源化
 2.13 東京2020 オリンピック・パラリンピック、メダルプロジェクト
3. 全般的課題と解決方法について
 3.1 CiP 情報について認識を深めたい
 3.2 教育の充実
 3.3 CiP 管理が得意ではない事業者
 3.4 皆は一人のために、一人は皆のために
 3.5 CiP 対応が難しい中小企業も少なくない
 3.6 大切なのはCiP 管理やCiP 情報提供の支援
4. 実際にCiP 管理を行い、感じたこと
 4.1 日系企業と外資系企業の文化の違い
 4.2 他人と過去は変えられない、自分と未来は変えられる
5. 今後の展開
 5.1 循環経済パッケージ
 5.2 循環型経済行動計画の実施に関する包括的な報告書
 5.3 再資源化に有益な項目追加が予想される

§02 住友化学における化学物質管理事例

住友化学 中村 洋介


1. 国際動向と当社化学品管理の変遷
 1.1 化学品管理における国際動向
 1.2 産業界における化学品管理への影響
 1.3 当社の化学品管理の変遷
2. 当社化学品総合管理システムと社内体制の構築
 2.1 SuCCESSと周辺システムについて
 2.2 SuCCESSの導入検討と維持、運用
 2.3 各種情報収集体制と社内での共有体制
  2.3.1 組成情報の入手体制
  2.3.2 化学品の危険性、有害性情報の入手と信頼性の評価
  2.3.3 化学品の法規制情報
3. SuCCESSを用いた化学品管理事例
 3.1 規制対象物質含有製品の検索とその活用
 3.2 多言語対応SDSの活用例
4. 化学品管理のグローバル展開
 4.1 グローバル展開したいものは何か
 4.2 SuCCESSのグローバル展開の思想
 4.3 SuCCESSのグループ会社展開の検討
5. グローバル展開における課題

§03 甲賀高分子の製品含有化学物質情報の管理について

甲賀高分子 深川 英明


1. 甲賀高分子株式会社について
2. 当社の製品含有化学物質情報管理への取組み
3. 当社での製品含有化学物質情報管理の始まり
4. 製品含有化学物質情報管理の改善
 4.1 情報の集め方の改善
 4.2 情報依頼時の注意点
 4.3 回答様式の設定47
 4.4 収集した情報の管理と更新
5. 製品含有化学物質情報伝達の現状
 5.1 お客様からの依頼状況
6. 今後の課題
 6.1 事前入手情報を増やすことによる回答納期の短縮
 6.2 製品含有化学物質管理ガイドラインに準拠した管理
 6.3 「chemSHERPA」への対応
7. 希 望

§04 DIC におけるグローバルな化学物質管理システムと構築事例

DIC 飯山 美香


1. 背景・経緯
 1.1 国内化学物質規制強化
 1.2 化学物質管理に関する世界の流れ
 1.3 DIC の化学物質管理システムの歩み
2. 化学物質情報総合管理システム自社製作
 2.1 全社MSDS 作成配付システムの機能強化
 2.2 自社メンテナンス
3. グローバルSDS 作成ソフトウエア導入
 3.1 海外向けSDS/ ラベル作成
4. これからの課題
 4.1 基幹システム連携
 4.2 DIC グループポリシーの共有
 4.3 ソフトウエアの保守
 4.4 システム統一化

§05 伊藤忠ケミカルフロンティアの化学物質管理

伊藤忠ケミカルフロンティア 大澤 威雄


1. 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社について
2. 商社とは
 2.1 トレードと事業投資
 2.2 総合商社と専門商社の違い
 2.3 商社とメーカーの違い
3. 国際的な化学物質管理法令強化の潮流と商社
 3.1 欧州REACH 規則と類似規制の世界への波及
 3.2 改正化審法の施行
 3.3 TSCA の改正、ASEAN 諸国の動向
 3.4 GHS の導入
 3.5 WEEE・RoHS 指令とREACH SVHC
4. 輸出入時におけるコンプライアンスと商社
5. 法令遵守と企業秘密情報( Confidential Business Information: CBI)
6. 当社における化学物質管理体制について
7. 当社における製品含有化学物質情報の伝達方法
8. 化学物質管理システムの導入
9. 課 題

§06 バンダイナムコエンターテインメントのグリーン調達〜現場から見る化学物質管理〜

バンダイナムコエンターテインメント 平 秀之

1. バンダイナムコエンターテインメントの化学物質管理の歩み
2. バンダイナムコエンターテインメントのグリーン調達基準
 2.1 バンダイナムコエンターテインメントの定める特定化学物質
 2.2 社内関係部署における化学物質管理上の役割
3.バンダイナムコエンターテインメントの化学物質管理 3 つの柱
 3.1 調査業務: 含有化学物質情報の調査、DB 管理
 3.2 分析業務: 蛍光X 線分析装置による分析確認
 3.3 監査業務: 取引先の化学物質管理体制の現地監査
4. 含有化学物質管理における不具合事例
 4.1 事例1: 調査業務において見つかった不具合事例
 4.2 事例2: 分析業務において見つかった不具合事例
 4.3 事例3: 監査業務において見つかった不具合事例
5. 化学物質管理におけるサプライチェーン管理
 5.1 お取引先様専用サイト「品質保証部HP」
 5.2 「品質保証部HP」と「化学物質管理ソフト」の連動
6. バンダイナムコエンターテインメントの考えるこれからの化学物質管理

§07 三菱重工サーマルシステムズにおける製品含有化学物質管理

三菱重工サーマルシステムズ 福嶋 三智子


1. 製品含有化学物質管理の始まり
 1.1 数ある環境規制との違い
 1.2 社内/ 設計部門だけでは対応できない
2. 管理体制の構築
 2.1 プロジェクトチームの設置
 2.2 社内への教育
 2.3 管理体制の構築
 2.4 管理システムの導入
 2.5 材料分析機器の導入
 2.6 サプライヤへのお願い・教育
3. トラブル事例
 3.1 マーキング用塗料から鉛検出
 3.2 樹脂部品からPBDE を検出
 3.3 鉛フリーはんだから規定値を超える鉛を検出
 3.4 サプライヤとの情報共有
4. 法規制対応(RoHS 指令・REACH 規則)
 4.1 RoHS 指令対応(テクニカルファイルの作成)
 4.2 REACH 規則対応
5. 課 題

§08 花王の工業用化学製品における製品含有化学物質管理

花王 林 宏光


1. 花王の「ケミカル事業」と工業用化学製品について
2. 工業用化学製品における当社の化学物質管理の取り組み
 2.1 「SAICM 推進の基本方針」
 2.2 「化学物質総合管理システム」
 2.3 化学物質リスクコミュニケーション
3. 当社の製品含有化学物質管理への取り組み
 3.1 製品含有化学物質管理体制
 3.2 製品含有化学物質の情報提供
 3.3 製品含有化学物質の情報入手
4. 当社の製品含有化学物質の情報伝達
 4.1 顧客企業や販売代理店との連携による情報伝達
 4.2 新しい製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」への取り組み
5. 今後の課題

§09 クラレグループの化学物質管理

クラレ 立花 美樹


1. 化学物質管理の国際動向
2. 当社の特徴
 2.1 基本姿勢
 2.2 事業特長
 2.3 グローバル化
3. 当社の化学物質管理
 3.1 果たすべき事項と体制
 3.2 取り組み紹介
4. 今後の取り組み

§10 三洋化成工業の化学物質管理とグリーン調達の取り組みについて

三洋化成工業 合田 桂


1. 会社概要
 1.1 概 要
 1.2 製品構成
2. 化学物質管理
 2.1 取扱物質
 2.2 化学物質管理のあゆみ
 2.3 組 織
 2.4 管理体系
 2.5 設計段階
 2.6 調達段階
 2.7 製造段階
 2.8 VOC 排出量削減
 2.9 廃棄物削減
 2.10 防 災
 2.11 従業員対応
3. グリーン調達
 3.1 レスポンシブル・ケア(RC)
 3.2 「レスポンシブル・ケア」に関する経営方針
 3.3 グリーン調達基準
 3.4 グリーン調達ガイドライン
4.その他の環境活動
 4.1 その他の環境活動

§11 富士ゼロックスにおける化学物質管理

富士ゼロックス 小島 均、石田 良介


1. 当社概要
 1.1 会社概要
 1.2 事業概要
2. 化学物質管理をめぐる潮流
 2.1 健康、環境に関する国内外の規制と自主管理
 2.2 当社で扱う化学物質
3.当社の管理体制
 3.1 基本となる管理指針
 3.2 作業者の健康、環境に対する化学物質管理体制
 3.3 防爆推進管理体制
4. 海外への展開
 4.1 ベトナム、海外拠点への展開
5. チェック体制
 5.1 化学物質、防爆管理監査
 5.2 本社のガバナンス
6. 今後の管理について

§12 荒川化学における化学物質管理 環境配慮製品創りの取組み

荒川化学工業 長田 正


1. 荒川化学の歴史と環境保全の取組み
 1.1 荒川化学の歴史
 1.2 歴史が裏付ける環境保全の取組み
2. 荒川化学の業態
3. 化学物質管理の体制
 3.1 環境推進体制
 3.2 化学物質管理の体制183
 3.3 購買プロセスにおける化学物質管理の取組み
 3.4 製品開発における化学物質管理の取組み
4. グローバル化への対応
5. 当社における化学物質管理の課題

§13 ノーリツの製品含有化学物質管理の現状と今後

ノーリツ 松尾 潤一郎


1. 株式会社ノーリツについて
2. 化学物質管理の取り組みの経緯
3. 化学物質管理の現状
 3.1 文書類について
 3.2 社内組織について
 3.3 データについて
4. 化学物質管理の今後の方向性

§14 クレハにおける化学物質の適正管理

クレハ 湊 順子


1. クレハのRC 活動の概要
 1.1 RC 方針
2. クレハの化学物質管理
 2.1 化学物質管理一般
 2.2 食品包装材製品の化学物質管理
 2.3 化学製品の化学物質管理
3. クレハのRC 教育
 3.1 化学物質のリスクアセスメント教育
 3.2 体感訓練

§15 住友電気工業における化学物質管理

住友電気工業 三島 隆之


1. 環境保全への取り組み215
 1.1 環境保全活動の位置付けと推進体制
 1.2 全社環境保全活動「アクションECO-21」運動
2. 製品含有化学物質管理
 2.1 製品含有化学物質管理委員会
 2.2 ガイドライン
3. 化学物質管理システム
 3.1 禁止物質含有原材料の購入防止
 3.2 PRTR 法第一種指定物質の排出量・移動量算出
 3.3 毒物および劇物の保管状態の管理
 3.4 その他の利用
4. 教 育

§16 パウダーテックにおける化学物質管理の取り組み

パウダーテック 望月 武史


1. 電子写真用キャリアとは
2. 国内対応 化審法標記とGHS 分類・標記について
3. 海外対応 粉粒体材料はアーティクルとして取り扱えるか
  〜 REACH, TSCA, K-REACH などの対応〜
4. アーティクルとして取り扱った場合の事業者の責務

§17 ペルノックス株式会社における化学物質管理

ペルノックス 原井 洋人


1. 当社の概要
2. 当社での化学物質管理状況
3. 法令/ 業界情報入手
4. 原料情報管理
 4.1 法令改正時の対応
 4.2 新規入手原料の対応
 4.3 禁止物質/ 管理物質含有時の対応
 4.4 調査時の工夫
 4.5 入手した情報の管理
5. 社内化学物質管理
 5.1 化学物質管理システムへのインプット情報
 5.2 化学物質管理システムでの変換情報
 5.3 化学物質管理システムからのアウトプット情報
 5.4 社内化学物質管理教育
6. 顧客化学物質調査対応
 6.1 厳しい要求への対応
 6.2 契約的内容への対応
 6.3 ICP 等の分析要求への対応
 6.4 監査対応
 6.5 悩ましい対応
7. 今後の課題
 7.1 モノの管理
 7.2 既存化学物質登録対応

§18 日本ペイントホールディングスグループにおける安全環境管理体制の概要について

日本ペイントホールディングス 苅田 純


1. 当社グループのレスポンシブル・ケア活動
2. アジア地域の安全環境管理活動
3. 国内の安全環境活動について
 3.1 リスクアセスメント活動について
 3.2 リスクアセスメント実施方法
4. 産業廃棄物管理について
 4.1 廃掃法の概要
 4.2 廃棄物による事故防止のための取り組み

§19 KJケミカルズのISO の仕組みを活用した化学物質管理

KJケミカルズ 青木 一茂


1. 当社の歴史・事業紹介
 1.1 当社の歴史
 1.2 当社の事業紹介
2. 当社の運営方針からISO の仕組みを活用した「化学物質管理」へ
3. 「化学物質管理」運用の具体的な手段【化学物質管理のためのシステム構築】
4. 「化学物質管理」におけるサプライチェーンマネジメント方向性
5. 社内教育
6. 「化学物質管理」から見た生産技術の役割・位置付け
7. 提 言

§20 新明和工業株式会社 流体事業部 小野工場における労働安全衛生法改正(化学物質のリスクアセスメント実施義務)対応に関する取り組み

新明和工業 柴崎 政治


1. 事業場紹介
2. 取り組みのきっかけ
3. 最初の取り組み
4. RA 実施方法の検討
5. 社内説明会の開催とRA の実施
6. RA の職場への周知と残留リスクへの対応
7. 今後の課題

番号:BC191002

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