著者
山本 毅(やまもと たけし)
発刊・体裁・価格
発刊 2021年5月10日 定価 16,500円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 165ページ （書籍 または PDF(CDROM)版を申込時にご選択下さい）
ISBN 書籍版 978-4-86502-213-1 PDF(CD-ROM)版 978-4-86502-214-8
※複写・配布、無断転載は固くお断り致します。
→詳細、申込方法はこちらを参照
→書籍を購入された方へ（アンケートのお願い）
→PDFパンフレットを見る
本書のポイント
★ REACH規則 附属書Ⅱの改正に伴い、ECHAによるSDS編纂ガイダンスが5年ぶりに改訂となりました！
★ GHS第6版及び第7版への整合化、CLP規則附属書ⅧによるUFIの記載、ナノマテリアル情報の記載、内分泌かく乱物質に関する記載、SDS提供者の詳細情報の記載 等々、重要な追加がなされています！
★ 欧州向けSDS作成においては必要不可欠の改訂ガイダンスを、日本語でお届けします！
読者特設ページ
お申込み特典！
参考文献もクリック一つで！参考URL集も掲載中
本書に関わる更新情報も掲載予定です。是非ご活用ください。
※お申込者には、ＩＤ・パスワードを発行いたします。
https://johokiko.co.jp/sds2021/
本書について
～本書は、2011年10月発刊の翻訳資料集の改訂版です～
『改正REACH規則（Commission Regulation (EC) No453/2010）に対応したSDS編纂の手引き（和訳）』 情報機構 2011年10月
山本 毅 著 （2021年5月絶版）
・内 容：
2020年6月26日にREACH規則附属書Ⅱを修正する委員会規則((EU)2020/878)が欧州連合官報で公布され、委員会規則(EU) 2015/830 によって修正された規則(EC) No 1907/2006 の付属書Ⅱは、改正規則の附属書によって置き換えられた。委員会規則(EU) 2015/830の附属書に準じて作成された従来のECHAのSDS編纂ガイダンス(第3.1版) は、上記改正に伴う改訂が行われた第4.0版として2020年12月16日に公表された。実に5年ぶりの改訂である。SDSの要求事項に関するREACH規則附属書Ⅱの改訂に関するものである。
・5年ぶりのガイダンス改訂/改訂のポイント：
1.GHS 第6版及び第7 版への整合化
2.CLP 規則附属書ⅧによるUFI の記載
3.ナノマテリアル情報の記載
4.内分泌かく乱物質に関する記載
5.SDS 提供者の詳細情報の記載
6.その他の記載（REACH 規則附属書Ⅱの改訂により、CLP 規則に従って規定されている特別な濃度制限値、M-ファクター及び急性毒性推定値は、利用可能な場合、SDS
に記載されなくてはならないことになり、ガイダンスもそれを反映させた。更に、今回の改訂においてもハイパーリンクや誤植の些細な修正がある）
・本翻訳について：
本翻訳は2020年12月15日に欧州化学品庁(European Chemicals Agency) が発行した原本を和訳したものです。この日本語翻訳についての責任は著者にあり、欧州化学品庁に責任はなく、欧州化学品庁による英文原本の公式な日本語翻訳ではありません。翻訳は原文の内容を正確に反映するように努力いたしましたが、疑義がある場合、正確な解釈については、原文でご確認ください。
・原本の情報源：
Source: European Chemicals Agency, http://echa.europa.eu/Guidance on the compilation of safety data sheets Version 4.0 December 2020
＜本書籍利用の注意＞
本書の情報は、法律条文、ECHA のガイダンスの内容に基づいておりますが、ご利用者が本情報を使用して行う一切の行為について、翻訳書の著者並びに発行元は、何ら責任を負うものではないことをお断りしておきます。また、いついかなる場合においても、著者並びに発行元はご利用者が本情報を使用して被った損害、損失について、何ら責任を負いません。又、本書において引用されるウェブサイトのURL は、管轄当局及び関連の公的団体のものですが、時間の経過と共にリンクが途切れる可能性があることをお断りしておきます。
目次
第1章 概略紹介
1．安全性データシート(SDS)
2．このガイダンスの目的
3．REACH 規則の附属書Ⅱの最新版を履行する経過規定
4．このガイダンスの対象読者
5．CLP 及びGHS との関連
第2章 SDS を編纂する時に考慮する問題
1．安全性データシート(SDS) の定義
2．SDS の内容に対する責任
3．SDS の機密請求
4．SDS の供給に対する費用請求の可能性
5．SDS を編纂すべき者
5．1 適格者の定義
5．2 適格者の訓練と継続的教育
6．SDS において使用しなければならないセクション及サブセクションの順番、名称及び番号付け
7．SDS における情報を提供する時に、必要な網羅性の程度
8．SDS を改訂する必要性
9．SDS における変更を伝える必要性
10．SDS 及びそれらの修正の記録を保管する潜在的な必要性
11．SDS 編纂のための情報を収集し、順に揃えるための順序の例
12．SDS の整合性及び網羅性の保証を支援する方法
13．どんな仕方で、何時までにSDS を提供しなくてはならないか
14．SDS を提供する際に使用する言語
15．先に要求されずともSDS を提供しなくてはならない物質及び混合物
16．要求されてSDS を提供しなくてはならないある混合物
17．有害性として分類されていないかつ依頼されてSDS が利用可能とされ、供給しなくてはならない一般大衆向けを意図していない混合物に対し要求される表示
18．一般大衆に利用可能とされている有害性物質及び混合物に対するSDS
19．労働者によるSDS における情報へのアクセス
20．SDS が要求されない製品
21．法律上要求されない時でも物質及び混合物に対するSDS 編纂の可能性
22．SDS への暴露シナリオの添付が要求される時
23．ばく露シナリオ情報を物質及び混合物のためのSDS に含める 代替方法
24．SDS の編纂において利用可能な支援の形態
25．SDS の編纂に有用な物質データの厳選された情報源
26．回収された物質、又はそれを含有する混合物のためのSDS 編纂方法
27．SDS のための情報作成の目的のための試験
第3章 セクション毎の詳細情報
1．SDS セクション1: 物質/ 混合物及び会社/ 企業の特定化
1．1 製品識別子 (Product identifier)
1．2 物質又は混合物の関連する特定された使用及び推奨されない使用
1．3 安全性データシートの供給者の詳細
1．4 緊急連絡電話番号
2．SDS セクション 2: ハザードの特定
2．1 物質又は混合物の分類
2．2 ラベル要素
2．3 その他ハザード
3．SDS セクション 3: 成分に関する組成/ 情報
3．1 物質
3．2 混合物
4．SDS セクション 4: 応急措置
4．1 応急措置の記述
4．2 最も重要な、急性及び発症の遅い両方の症状と影響
4．3 なんらかの速やかな治療及び必要とされる特別な治療の指示
5．SDS セクション5: 消火措置
5．1 消火剤
5．2 物質又は混合物から生じる特別なハザード
5．3 消防士のための助言
6．SDS セクション6: 事故時の放出対策
6．1 個人の予防策、保護具、及び緊急処置
6．2 環境上の予防対策
6．3 封じ込め及び浄化のための方法および材料他のセクションへの参照
7．SDS セクション 7: 取扱及び貯蔵
7．1 安全な取り扱いのための予防策
7．2 何らかの混触禁忌を含む、安全な保管のための条件
7．3 特定の最終用途
8．SDS セクション 8: ばく露管理/ 個人保護
8．1 管理パラメーター
8．2 ばく露管理
9．SDS セクション 9: 物理化学的性質
9．1 基本的な物理的及び化学系性質に関する情報
9．2 その他の情報
9．2．1 物理的ハザードクラスに関する情報
9．2．2 その他の安全性特性
10．SDS セクション 10: 安定性及び反応性
10．1 反応性
10．2 化学的安定性
10．3 有害な反応の可能性
10．4 避けるべき条件
10．5 配合禁忌材料
10．6 有害な分解生成物
11．SDS セクション 11: 毒性学的情報
12．SDS セクション 12: 生態学的情報
12．1 毒性
12．2 残留性及び分解性
12．3 生物蓄積性の潜在能力
12．4 土壌中の移動性
12．5 PBT 及びvPvB 評価の結果
12．6 内分泌かく乱特性
12．7 他の有害性影響
13．SDS セクション 13: 処分に関する考慮
13．1 廃棄物処理方法
14．SDS セクション 14: 輸送情報
15．SDS セクション 15: 規制情報
15．1 物質又は混合物に対して特有な安全性、健康及び環境の規則/ 法規
15．2 化学品安全性アセスメント
16．SDS セクション 16: その他の情報
付録
付録 1 関連するばく露シナリオ情報のSDS への挿入
付録 2 特別な混合物のためのSDS
付録 3 回収された物質及び混合物に対する安全性データシートの編纂に関連した特別な問題
付録 4 用語集/ 頭字語リスト
※掲載内容は著者の認識に基づく見解であり、読者の責任においてご利用下さい。
本書に掲載されているURL は執筆当時のものです。
時期の経過によるリンク切れ・変更等についてはご容赦下さい。
本書に掲載されている会社名、商品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
執筆者略歴
山本 毅(やまもと たけし)
＜経歴＞
昭和 52年 東京大学薬学部 卒業
小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ)入社
感材技術研究所にて感光材料の研究開発に従事
又、同技術研究所にて血液分析システムの研究開発に従事
平成 4年 同社環境安全推進室にて化学物質管理業務として、
GLP試験施設(化審法・安衛法)における試験責任者及びQAとして
安全性試験評価、新規化学物質届出(国内、海外)業務、MSDS作成、
化学物質規制及びリスクアセスメントを担当
平成 15年 コニカ、ミノルタ統合後の分社化に伴い、コニカミノルタビジネスエキ
スパート株式会社にて、国内・海外の化学物質規制、環境法規制を担当
平成 28年 一般社団法人産業環境管理協会入社
国際化学物質管理支援センターにて、国内海外の化学物質規制を担当
JAMP事務局にて、chemSHERPAのデータベース管理を担当
＜専門＞
化学品規制(国内、海外の化学物質規制、製品規制等)、特に化審法、TSCA、REACH規則、CLP規則、POPs規則、ナノマテリアル規制及びSDS関連など
＜学会誌投稿と主な著書＞
・日本化学会誌 1982年 No.5 p727
「フーリエ変換赤外高感度反射法による電解研磨陽極酸化アルミニウム表面上の感光性樹脂の分析」
・日本化学会誌 1981年 p150
「フーリエ変換赤外高感度反射法の工業製品への応用」
・廃棄物学会研究討論会 講演論文集 2006年5月
2-1「国内外の製品中有害物質規制の動向と今後の課題」
・日本画像学会誌 第46巻 第3号 p185～191(2007年)
「世界の新規化学物質届出制度」
・コニカミノルタテクノロジーレポートVol.6Jan.2009 P32～ (2009年)
「コニカミノルタを取り巻く化学物質・製品規制の動向」
・欧州化学物質法規制ガイドブック～REACH/CLP関連欧州法規制～ 情報機構 2012年11月
＜翻訳資料集＞
・改正REACH規則に対応したSDS編纂の手引き(和訳) 情報機構 2011年10月
＜雑誌記事＞
・「CLP規則の概要と最新動向－今後の改訂対応のポイント－」 化学物質管理Vol.02No.02 情報機構 2017年9月
・「CLP規則附属書VIIIの要点と現状の問題」 化学物質管理Vol.04No.01 情報機構 2019年8月
＜外部団体での関連の活動＞
2002年～2011年日本化学工業協会のケミカルリスクフォーラム参加
2006年～2007年アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)のAIS標準化委員会委員
2009年～2010年3月 日本機会輸出組合 基準認証委員会委員
2010年～2012年JAMP 国際化企画実行委員会委員
2016年8月～JAMP 管理対象物質委員会事務局
