発刊・体裁・価格
発刊 2021年12月22日 定価 60,500円 (税込(消費税10％））
体裁 B5判 275ページ ISBN 978-4-86502-223-0 →詳細、申込方法はこちらを参照
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本書のポイント
☆経験豊富な執筆者陣による、希少価値の凄く高い1冊です！
☆実務における課題解決の一助に、是非、本書籍をご活用ください！
本書の簡単なご紹介
●第1章：国連GHS勧告
概要・ポイント・分類基準・改訂状況など、読み進めて頂くにあたっての基礎知識。
●第2章：日本
5段階によるSDS作成法・GHS準拠のラベル作成など、実務の留意点。
●第3章：米国
改訂による変更点を含めたTSCA申請など、最新状況とお役立ち情報。
●第4章：欧州
EUにおける REACH規則・CLP規則、EU未加盟国の法規制など、各国の留意点。
●第5章：中国
SDSの書式例を含めたラベル／SDSの構成要素と作成のポイント。
●第6章：韓国
産業安全保健法・化評法など、重要キーワードを徹底解説。
●第7章：台湾
危害性化學品標示及通識規則・毒性及關注化學物質標示與安全資料表管理法などを体系的に整理。
●第8章：その他アジア主要国
ベトナム, タイ, マレーシア, シンガポール, インドネシア, フィリピン, インド, オーストラリア, ニュージーランド。
●第9章：中東・アフリカ
サウジアラビア, オマーン, UAE, バーレーン, エジプト, イスラエル, ケニア, 南アフリカ。
執筆者一覧（敬称略）
吉川 治彦 (SDS研究会)
玉虫 完次 (エンバイロメント・ジャパン株式会社)
松浦 徹也 (一般社団法人 東京環境経営研究所)
岡本 麻代 (ASAYO事務所)
清本 珠音 (株式会社アジアンエクスプレス)
林 宏 (さがみ化学物質管理株式会社)
馬橋 実
目次
第1章 国連GHS勧告の基礎
1.GHSの誕生
2.GHSの概要
3.GHSのポイント
4.GHSの分類基準
5.GHSの改訂
6.GHSの実施状況
7.GHSの今後
第2章 日本
1.日本のSDSの歴史
2.国連GHS勧告の日本への導入
3.日本におけるGHSの実施
4.GHSとJIS Z 7252及びJIS Z 7253の関係
5.5段階によるSDS作成法
6.SDS作成の注意点
7.GHS準拠のラベルの作成
8.今後の方向性
第3章 米国の化学物質規制とSDSの改訂について
1.連邦法と州法の関係
1.1 連邦法について
1.2 州法について
2.有害物質規制法
2.1 有害物質規制法（TSCA）とは
2.2 TSCA申請について
2.3 TSCA改訂による変更点 ）
3.安全データシート
4.米国とカナダのSDS規制調和プログラムとSDS改訂状況
5.マルチ言語対応マルチGHS対応自動SDS作成ツールについて
第4章 欧州（含スイス、イギリス、ロシア、トルコ）（CLP規則）
1. EU
1.1 REACH
1.1.1 REACH規則、CLP規則、GHSとの関係
1.1.2 SDSの作成
1.1.3 SDSの書き方
1.1.4 (EU) No 2020/878により改訂された点
1.1.5 参考情報
1.2 CLP
1.2.1 CLPとは
1.2.2 物質または混合物へのラベル表示
1.2.3 CLP規則によりハザードとして分類される物質または混合物
1.2.4 CLPラベル要素
1.2.5 その他、ラベルに関する留意事項
1.2.6 ラベル例
1.2.7 参考情報
2. EUに加盟していない欧州の国々
2.1 EEA（欧州経済領域）（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）
2.2 TFEU 355条国
2.3 EU加盟準備国
3. イギリス
3.1 英国におけるSDS/ラベルに関する法規制
3.2 SDS
3.3 ラベル
3.4 参考情報
4. スイス
5. EEU
5.1 EEU
第5章 中国
1.中国向けSDS・ラベル作成が必要な物質と作成義務者および罰則
1.1 関連する主な法令
1.2 罰則について
1.3 危険化学品の判断基準
1.4 物理危険特性の鑑定と分類に関する要求
2.GHS分類に関する中国の国家標準
3.ラベルとSDSの作成に関する国家標準
4.ラベルの構成要素と内容
4.1 化学品標識
4.2 ピクトグラム
4.3 注意喚起語
4.4 危険有害性情報
4.5 注意書き
4.6 供給者情報
4.7 (24時間)緊急問い合わせ電話番号
4.8 資料参照のお願い
4.9 簡易ラベル
5.SDSの構成要素と内容及び作成のポイント
5.1 化学品及企業標記（化学品及び会社情報）
5.1.1 化学品情報
5.1.2 会社情報
5.1.3 緊急問い合わせ電話番号
5.1.4 化学品の推奨用途及び制限用途
5.2 危険性概述（危険有害性の要約）
5.3 成分/組成信息（組成及び成分情報）
5.3.2 単一物質
5.3.3 混合物
6.新化学物質環境管理登記弁法（第12号令）の関連要求
7.SDSの書式例
第6章 韓国
1. 法規とその成り立ち
1.1 韓国のMSDS関連法規
1.2 MSDS作成基準の概要
2.産業安全保健法
2.1 目的と化学物質管理関連条文
2.2 用語の定義
2.3 対象となる化学物質
2.4 適用除外
2.5 分類
2.5.1 分類
2.5.2 カットオフ値/濃度限界値
2.5.3 ビルディングブロック
2.6 ラベル
2.7 安全データシート
2.7.1 製品安全データシートに含まれるべき項目と書式
2.8 管理措置
2.8.1 製品安全データシートの雇用労働部長官への提出
2.8.2 製品安全データシートの掲示と教育
2.9 秘密情報
3.化学物質の登録、評価等に関する法律（化評法）
4.参考資料
4.1 韓国官報ウェブページでの各法規リンク集
4.2 労働安全衛生基準規則[別表12]
4.3 「化学物質の分類・表示や安全データシートに関する基準」別表4 MSDSフォーマット
4.4 「化学物質の分類・表示や安全データシートに関する基準」別表5 用途
第7章 台湾
1.法規とその成り立ち
1.1 危害性化學品標示及通識規則
1.2 毒性及關注化學物質標示與安全資料表管理法
1.3 概要比較
2.「危害性化學品標示及通識規則」
2.1 目的
2.2 用語の定義
2.3 対象となる化学物質
2.3.1 対象となる化学物質の性状
2.3.2 指定化学物質
2.4 適用除外
2.5 分類
2.5.1 分類
2.5.2 カットオフ値/濃度限界値
2.5.3 ビルディングブロック
2.6 ラベル
2.7 安全データシート
2.7.1 安全データシートのグループ化
2.7.2 安全データシート改訂の規定
2.8 管理措置
2.9 秘密情報
2.10 その他
2.11 参考資料
3.毒性及關注化學物質標示與安全資料表管理法
3.1 目的
3.2 用語の定義
3.3 対象となる化学物質
3.3.1 対象となる化学物質の性状
3.3.2 指定化学物質
3.4 適用除外
3.5 分類
3.6 ラベル
3.7 安全データシート
3.8 管理措置
3.9 秘密情報
3.10 その他
3.11 参考資料
4.SDSおよびラベル作成に関する注意事項
5.付録
第8章 その他アジアとその周辺の主要国
～ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・インド・オーストラリア・ニュージーランド等～
1.ベトナム
1.1 ベトナムの法体系
1.2 化学品法、下位法及びGHS型法令
1.3 ベトナムのGHS対応所管当局及び対応のポイント
1.4 国家化学品法データベース
2.タイ
2.1 タイの法体系
2.2 タイの有害物質法
2.3 タイのGHS対応所管当局及び対応のポイント
2.4 既存化学物質インベントリー
3.マレーシア
3.1 マレーシアの法体系
3.2 労働安全衛生法
3.3 労働安全衛生（化学品の分類・表示・SDS）規則（CLASS規則）
3.4 化学品の分類と危険有害性情報の伝達に関する産業実務規範（ICOP CHC）
3.5 マレーシアのGHS運用及び対応のポイント
4.シンガポール
4.1 シンガポールの法体系
4.2 シンガポールの職場安全保健法
4.3 シンガポールにおけるGHS運用のポイント
5.インドネシア
5.1 インドネシアの法体系
5.2 インドネシアの政府法令 74/2001
5.3 インドネシアのラベル、SDS作成対応のポイント
6.フィリピン
6.1 フィリピンの法体系
6.2 共和国法律No.6969「毒性物質及び有害性・核廃棄物管理法」（Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes control Act of 1990 (Republic Act 6969)
6.3 フィリピン化学品及び化学物質インベントリー（PICCS：Philippine Inventory of Chemicals and Chemical Substances）
6.4 フィリピンのGHS運用
7.インド
7.1 インドの法体系
7.2 有害化学物質の製造、保管及び輸入規則（MSIHC規則）
7.3 安全性データシート（SDS）作成のポイント
8.オーストラリア
8.1 オーストラリアの法体系
8.2 オーストラリアのモデル労働安全衛生規則
8.3 オーストラリアにおけるGHS対応のポイント
9.ニュージーランド
9.1 ニュージーランドの法体系
9.2 ニュージーランドの有害性物質及び新生物法（HSNO法）
9.3 ニュージーランドにおけるGHS対応のポイント
第9章 中東・アフリカ
1.GCC
1.1 サウジアラビア
1.2 オマーン
1.3 UAE
1.4 バーレーン
2.エジプト
3.イスラエル
4.EAC
4.1 ケニア有害物質使用
5.南アフリカ
