……会場（対面）受講
講師2名で、国内・海外の食品包装材料の法規制の最新動向をわかりやすく解説します！
講師
（一財）化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 企画調整室長 梶原 健世 氏
（一財）化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 石動 正和 氏
◎梶原 健世 氏
■略歴
1987年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年、三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社。
関連会社を含め、スチレン系樹脂の重合、材料設計等の研究開発、顧客技術支援、及び共通部門として製品安全、品質保証業務に従事。並行して、2000年より衛生協議会等の活動に参加。
2020年6月より食品接触材料安全センターへ出向。2021年4月より現職。
■専門および得意な分野・研究
高分子工学
◎石動 正和 氏
■略歴
1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業（現カネカ）に入社。研究開発、研究管理業務に従事。
2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事に就任。
2021年4月（一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長就任
■専門および得意な分野・研究
高分子化学、生化学
＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制 一覧はこちら
日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年9月25日(木) 10:30-16:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
●会場：[東京・大井町]きゅりあん 5階第3講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
【会場受講】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●録音・撮影行為は固くお断りいたします。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
セミナー内容
◆第1部 セミナー内容
10：30－11：45、12：45－13：30
担当：梶原 健世 氏
■はじめに
食品用器具及び容器包装において、2018年6月の改正食品衛生法でポジティブリスト管理への移行が示され、2020年6月に合成樹脂製の器具及び容器包装について施行された。その後、ポジティブリストの再整理、具体的な運用方法の整備等が進められ、2025年6月1日に改正ポジティブリスト制度が完全施行された。
今回は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要、改正告示の考え方、サプライチェーンの情報伝達の仕組みなどについて解説するとともに、完全施行に合わせて告示された規格基準の改正等についてご紹介する。
■受講対象
・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者
■本セミナーに参加して修得できること
・食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の概要
・改正告示の考え方
・サプライチェーンの情報伝達の仕組み
■講演プログラム
1. 食品衛生法改正の背景
2. 器具・容器包装に関するポイント
3. 改正ポジティブリストの考え方
4. ポジティブリストの構成と読み方
5. サプライチェーンの情報伝達
6. 一般衛生管理、適正製造管理
7. リサイクル
8. 規格基準告示（370号）の「第３ 器具及び容器包装」の部の改正
9. 新規申請の取扱い
10. 経過措置
11. 食品衛生法の考え方
12. 食品接触材料安全センターについて
13：30－13：45 質疑応答 (梶原氏)
◆第2部 セミナー内容
14：00－15：00、15：10－16：10
担当：石動 正和 氏
■はじめに
海外における食品包装材料は、これまでのひと健康（安全・衛生）に係る法規制が開発されてきた。これに加え、先頃、特にプラスチックの環境問題により多くの法規制が制定、検討されている。欧州では2022年9月プラスチック食品接触材料リサイクル規則が公布され、2025年1月包装及び包装廃棄物規則（PPWR）が公布された。中国はこの間、食品接触材料製品国家標準を改正、制定した。タイは2022年6月保健省通知No.435により食品用器具・容器包装の規格基準を改正し、2025年6月施行する。
国連は2022年より政府間交渉委員会（INC）でプラスチック条約を検討しており、2025年8月INC-5.2で合意すると予想される。今回のセミナーではこうした海外の動きを分かり易く解説する。
■受講対象
・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者
■本セミナーに参加して修得できること
・海外における食品用器具・容器包装の安全衛生に係る法規制の最新情報
・海外における食品用器具・容器包装のリサイクルに係る法規制の最新情報
・海外に食品を輸出するとき使用する器具・容器包装に求められる規格基準
■講演プログラム
1. はじめに
2. 欧州の食品接触材料関連規制
2.1 プラスチック規則（PIM）（2011年）
2.2 シングルユースプラスチック指令(2019年)
2.3 プラスチック食品接触材料リサイクル規則（2022年）
2.4 マイクロプラスチック制限規則（2023年）
2.5 包装及び包装廃棄物規則（PPWR）（2025年）
3. 北米（米国・カナダ）の食品接触物質、プラスチック包装材料関連規制
4. 中国の食品接触材料関連規制
4.1 食品接触材料関連国家標準
4.2 プラスチック包装材料関連規制の動き
5. ASEAN、インド、オセアニアの食品接触材料、プラスチック包装材料関連規制
6. 国連プラスチック条約制定の動き
7. おわりに
16：10－16：30 質疑応答 (石動氏/梶原氏)
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