安全保障貿易管理の必須知識・実務動向と
2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイントについて

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2025年10月3日(金)　13:00-16:30　＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。

●会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階第１特別講習室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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お申込みはこちらから

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●録音・撮影行為は固くお断りいたします。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

セミナーポイント

安全保障貿易管理は、従来は武器や軍事転用可能な貨物や技術の輸出の管理を主な目的としていましたが、近年では、米中の技術覇権争いの激化や新型コロナウイルス流行等によるサプライチェーンの途絶リスクの顕在化などの国際情勢の変化を背景に、経済安全保障を維持・確保するための政策手段としての役割が拡大しています。こうした状況も受け、安全保障貿易管理に関する法令改正が相次いで行われており、2025年10月にはキャッチオール規制の大幅な見直しも予定されています。
本セミナーでは、経済産業省の安全保障貿易管理政策課、安全保障貿易管理課、安全保障貿易審査課等での勤務経験を持つ講師が、安全保障貿易管理法令の全体像や個別規制、最新の実務動向や企業が押さえるべき実践的なポイントまで体系的に解説し、加えて、2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイントについても説明します。

参加して得られる知識

安全保障貿易管理に必要な最新の規制内容

安全保障貿易管理の実務動向

安全保障貿易管理体制や管理フローを構築する上での実務的な着眼点

2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイント

セミナー内容

1. 昨今の経済安全保障情勢を踏まえた安全保障貿易管理の重要性

2. 安全保障貿易管理の必須知識・実務動向
2.1 外為法を中心とする安全保障貿易管理法令の全体像
2.2 安全保障貿易管理の対象行為 （貨物の輸出、技術提供取引、役務取引）
2.3 リスト規制と該非判定
2.4 リスト規制品に係る主な許可不要特例
2.5 キャッチオール規制
2.6 経済制裁としての輸出規制
2.7 輸出者等遵守基準とその強化
2.8 「みなし輸出」管理の明確化と対応の実務水準
2.9 技術管理強化のための官民対話スキームの構築を目的とする重要技術移転の事前報告制度
2.10 安全保障貿易管理法令の違反に対するサンクションと実務動向
2.11 大川原化工機事件の概要と国家賠償請求訴訟判決のポイント
2.12 安全保障貿易管理体制や管理フローを構築する上での着眼点

3. 2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイント
3.1 2024年4月の安全保障貿易管理小委員会の中間報告が提示した課題
3.2 通常兵器キャッチオール規制の見直し
 3.2.1 一般国向け特定品目に係る用途要件・需要者要件の追加
 3.2.2 米国のRed Flags Guidanceも踏まえた「明らかガイドライン」の改定
 3.2.3 特別一般包括許可の要件の追加
3.3 迂回調達防止のためのキャッチオール規制の見直し

4. まとめ

質疑応答　
※全体でのご質問のほか、個別でのご質問も歓迎いたします。