中国の輸出管理及び対抗措置としての経済制裁に関する実務

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年6月5日(金)　10:30-16:30　＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。

●会場：[神奈川・川崎]川崎市産業振興会館 9階第2研修室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■はじめに
近年、中国では輸出管理及び対抗措置に関する立法及び法執行が強化されており、外国の軍事エンドユース・エンドユーザーに対する禁輸措置や再輸出・再移転規制も実施されています。また、中国税関による行政法執行や刑事法執行案件も増加しており、中国企業及び外国企業の双方が、中国の輸出管理及び対抗措置に関するコンプライアンスリスクに直面しています。本セミナーでは、中国の輸出管理及び対抗措置の基本制度及びその域外適用の効力を整理するとともに、越境サプライチェーンにおけるリスクポイントを特定し、これに対応する貿易コンプライアンス対策を提言いたします。

■ご講演中のキーワード：
中国の輸出管理・経済制裁、行政・刑事処罰事例分析、サプライチェーン・コンプライアンス、中国企業及び外国企業の法的リスク

■受講対象者：
税関・貿易コンプライアンス担当者、企業法務、サプライチェーン管理担当者、その他関心をお持ちの方

■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
書籍「Contemporary Export Control Law of China」（趙徳銘著・Springer出版・2024/03）（英語）を一読すると更に理解が深まる。

■本セミナーで習得できること：
中国輸出管理及び対抗措置の基本制度、中国貿易コンプライアンス実務、税関調査への対応方法等

セミナー内容

1. 輸出管理及び対抗措置に関する立法の現状
・中国輸出管理立法の枠組み（「輸出管理法」及び附属法規の構造）
・管理リスト（両用品目、軍需品目、核及び関連品目）とその動的調整メカニズム
・「エンドユーザー/エンドユース」規制ルール
・信頼できないエンティティリスト制度及び輸出管理との整合性
・「反外国制裁法」、「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」等の「対抗措置」に関する立法体系の外観
・日本企業が注意すべきポイント：日本・米国の類似制度との違い

2. 輸出管理及び対抗措置の法執行動向
・商務部、税関等複数機関による連携法執行メカニズムの発展動向
・「事後処罰」から「事前規制+事中審査」への転換
・ハイテク分野（半導体、先進製造、AI関連）における規制の重点
・中継貿易、第三国経由に対する審査の厳格化
・対抗措置の共同法執行（特定国/企業に的を絞った措置など）
・日本企業が注意すべきポイント：法執行の透明性、裁量の余地及びコンプライアンス確保における不確定性

3. 中国輸出管理における域外適用
・「輸出管理法」中の域外適用条項の法的基盤と解説
・国外主体（日系企業の海外子会社を含む）への適用可能性
・「再輸出」、「移転」行為の規制ロジック（米国EARとの比較）
・国外取引における中国原産技術/品目に関するコンプライアンス義務
・他国の輸出管理（特に米国、日本）との衝突、協調について
・日本企業が注意すべきポイント：グローバルサプライチェーンにおける「多重管轄」リスク

4. 輸出管理に関する行政及び刑事法執行事例
・典型的行政処罰事例の類型（許可未取得、虚偽申告など）
・「エンドユース/エンドユーザー」関連の処罰事例
・中継貿易を通じた規制回避に対する処罰事例
・刑事責任追及基準（不法経営罪など）について
・行政処罰と刑事責任追及の連携メカニズム
・日本企業が注意すべきポイント：処罰の基準、重大処罰事由及びコンプライアンス確保のため汲み取るべき教訓

5. 中国企業及び外国企業が直面するリスクポイント
・製品分類と管理品目該当性判断上のリスク
・グループ内における技術移転（データや図面、ソフトウェアの越境移転を含む）に伴うコンプライアンスリスク
・販売店、代理店及び外部取引先がもたらす間接的リスク
・越境サプライチェーンにおける「再輸出」、「中継輸送」に関するコンプライアンス上の落とし穴
・日本企業が注意すべきポイント：本社と中国子会社間におけるコンプライアンス業務及び責任の分担

6. 貿易コンプライアンス対策
・輸出管理コンプライアンス体制の構築
・製品と技術の分類管理メカニズム（リストとの照合と継続的アップデート）
・取引先及び取引のバックグラウンドチェック・DD調査制度（エンドユースに関する声明の管理を含む）
・社内における審査及び許可証管理手続の設計
・従業員研修と高リスク職位（営業、物流、研究開発）に対する重点管理
・日本企業が注意すべきポイント：日本本社のコンプライアンス体制との整合性及び統一的グローバルマネジメント