……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
アグリ・フード分野における特許実務を中心に、特有の制度的・技術的事情を踏まえた知財戦略について解説します。
講師
TMI総合法律事務所 パートナー 弁理士 農学博士 山田 拓 氏
講師紹介
【略歴】
明治製菓(株)にて、創薬研究に従事し、特許庁で医薬品・食品の審査に従事した後、現事務所に所属。
医療・医薬/バイオ/アグリ・フード分野の特許出願案件に携わっている。
【専門】
医療・医薬/バイオ/アグリ・フード分野における特許出願
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年7月18日(金) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■はじめに
令和7年4月11日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、初めて「知的財産」に関する方針が明記され、農業技術や食品技術における知的財産を活用した産業競争力の強化が求められています。
アグリ・フード分野における技術面から見た知的財産として、特許だけでなく、種苗法の理解も必要であり、また、天然物や生物素材を対象とするために生じる特有なことも多いです。また、近年はゲノム編集や気候テック(Climate Tech)など、技術革新が著しい領域でもあり、知的財産の創出や活用にも新たなアプローチが求められています。本セミナーでは、アグリ・フード分野における特許実務を中心に、特有の制度的・技術的事情を踏まえた知財戦略について解説します。そして、食料・農業・農村基本計画が掲げる「付加価値向上」や「輸出拡大」といった政策目標の実現に資する、知的財産の取得・活用の実践的アプローチを提案します。
■想定される主な受講対象者
アグリ・フードビジネスへの参入や、事業拡大に関心のあるメーカー、ベンチャーの方
■本テーマ関連法規・ガイドライン
特許法、種苗法、不正競争防止法
食料・農業・農村基本計画
■本セミナーに参加して修得できること
アグリ・フード分野における知的財産(特に、特許、育成者権)に関する活用方法
セミナー内容
1.食料・農業・農村基本計画に基づくアグリ・フード分野の知的財産の全体像
1-1.基本計画に初めて明記された「知的財産」
‐知財による産業競争力強化への期待
‐アグリ・フード分野における知財活用の位置付け
1-2.基本計画の重点政策と周辺技術の出願動向
‐サステナブルな農業構造の構築(スマート農業、バイオスティミュラント)
‐海外への輸出拡大に向けた取り組み(加工・保存・輸送技術、原産地証明)
‐気候変動対応・環境負荷低減に向けたシステム構築(ストレス耐性品種、資源循環)
‐食料安全保障の確保(アップサイクル、フードロス対応)
1-3.先進技術の特許出願の現状と、実用化に向けての課題
‐次世代育種(ゲノム編集、エピゲノム育種、NON-GM食品)
‐合成生物学・構造生物学(バイオものづくり)
‐次世代養殖(陸上養殖、植物工場)
‐代替食品(培養肉、アレルゲン除去)
2.アグリ・フード分野における知財実務の戦略と留意事項
2-1.特許と育成者権(種苗法)を活用した知的財産戦略
‐特許・育成者権による権利取得のメリット
2-2.研究開発における留意事項
‐特許出願を念頭においた研究開発
‐研究開発時から新規性・進歩性への対応
‐研究開発時から実施可能要件・サポート要件への対応
‐各国特許制度を見据えた、特に、米国特許実務を意識した対応
2-3.出願戦略における留意事項
‐海外展開を見据えた出願戦略
‐特許出願時における留意事項
‐自家増殖・継代利用を見据えた知財戦略設計
2-4.他社排除戦略と各種制度の活用
‐アグリ・フード分野における異議申立て・無効審判の動向
‐情報提供制度の活用
2-5.ライセンス交渉における留意事項
‐ライセンス契約における一般的留意事項
‐ライセンス料の設定、ライセンス料以外のインカム
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