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セミナー GADSL/IMDSの最新知識とアジア諸国で進む新法規制への実践対応策

GADSL/IMDSの最新知識とアジア諸国で進む新法規制への実践対応策
~化学物質規制対応が自動車部品メーカーの競争力を決める時代へ~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


・これからの競争力を左右する製品含有物質管理に対し、現場で即活用できるノウハウをお届けします。
・「情報伝達とデータ管理におけるトラブル事例と対策」?
・特に自動車関連部品メーカーの皆様には必見の内容となっております。

講師

(株)DCTA 代表取締役社長 畠山 達彦 氏


講師紹介

 1989年三菱化学入社。三菱化学にてプラスチック製品の開発・技術・生産に従事した後、中国・国内の自社工場設立、設計、立ち上げ、製造責任者として製造現場の管理・改革を実践。2014年に設立した株式会社DCTAでは、これまでの経験を活かし、製造業を中心とした工場改善・経営改革・IoT/AI導入支援などのコンサルティングを展開。
 近年では、環境省・経済産業省と連携するCLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)のメンバーとして、海洋プラスチックや産業系廃プラの削減に向けた国際協力WG(インドネシア協力WG)にも参画。現地政府・企業との対話を通じて、日本企業にとっての実務的な規制対応の支援や課題解決にも取り組んでいる。その活動一貫として、アジア地域の化学物質管理・環境法規制にも注力しており、プラスチックのリサイクル技術開発や廃棄物管理に関する支援を、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国で進めている。化学物質規制に対する現場視点と経営視点を兼ね備えた講師として、多くの企業支援実績を持っている。

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年9月10日(水) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

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配布資料・講師への質問など

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・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
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 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
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●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

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    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ○講師より/本セミナーのポイント
     本セミナーでは、自動車業界における製品含有化学物質管理の重要性と対応の実務を、現場経験と国際的な規制知識を踏まえて体系的に解説します。
    注目は、GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)やIMDS(International Material Data System)といった業界標準のスキームについて、単なる制度解説ではなく、企業の立場で実際にどう取り組み、どこに注意すべきかを具体的に掘り下げていきます。これにより、担当者レベルでの実務精度向上に結びつく情報をご提供できると思っています。
     さらに、昨今関心が高まるアジア諸国の化学物質規制(インドネシアやベトナムなど)への対応についても、講師自身が国際協力WGの現地実務者として培ってきた知見をもとに、日本企業が実際に直面している課題や、規制導入時の政府との対話のポイントなど、他では得られない実践的な情報を共有します。
     また、化学物質管理はもはや技術者や環境部門だけの問題ではなく、ESG対応、グリーン調達、循環経済への適応といった経営視点からも、自社の信頼性・持続性を支える“攻め”の取り組みとして位置づけられつつあります。本セミナーでは、規制対応を単なるコストに終わらせず、企業価値向上につなげる道筋についても解説します。
     「これからの競争力を左右する製品含有物質管理」に対し、現場で即活用できるノウハウから、経営レベルの意思決定を支える視座まで、幅広く学べる機会です。
     製造業、特に自動車関連部品メーカーの皆様には必見の内容となっております。

    ○主な受講対象者は?
    ・自動車業界にて、部品、電子機器、樹脂部材などの製品設計・開発・品質管理に携わる方
    ・環境・法務・サステナビリティ部門において、化学物質規制対応や情報開示を担当している方
    ・Tier1・Tier2サプライヤーでIMDSやGADSL対応、製品含有物質管理を実務的に行っている方
    ・海外工場とのグローバルな化学物質管理体制の構築や、現地規制対応に課題を感じている方
    ・化学品メーカー、商社、成形加工メーカーで自動車業界に部材供給を行っている企業の担当者

    ○本セミナーで得られる主な知識・情報・ノウハウ
    ・GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)の最新動向と実務対応
    ・IMDS(International Material Data System)の入力・運用・審査の勘所
    ・欧州REACH・RoHS指令と自動車業界における影響の整理
    ・アジア新興国(インドネシア・ベトナムなど)の化学物質規制の動向と実務上の注意点
    ・化学物質管理を通じた製品責任(PL)・ブランド価値向上との関係
    ・設計段階での含有物質削減アプローチと技術トレンド
    ・情報伝達におけるサプライチェーン上の課題とその解決方法
    ・企業として押さえておきたいESG視点からの化学物質対応の方向性

    ○本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    ・GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)
    ・IMDS(International Material Data System)
    ・EU REACH規則(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)
    ・EU RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances Directive)
    ・インドネシア・環境保護・管理法/PPRI第74号(産業由来有害物質・廃棄物の管理)

    セミナー内容

    第1章:化学物質管理の全体像と自動車業界の最新動向
     1-1 化学物質規制のグローバル潮流と日本企業の課題
     1-2 自動車産業における化学物質管理の歴史と制度設計の背景

    第2章:GADSL/IMDSの体系と実務ポイント
     2-1 GADSLの成り立ちとリスト更新の動向
     2-2 IMDSの構造と入力における注意点
     2-3 OEMからの要求とTierサプライヤーの責任

    第3章:規制対応の実務と現場課題
     3-1 設計・調達部門で求められる業務フロー
     3-2 情報伝達とデータ管理におけるトラブル事例と対策

    第4章:アジア諸国の化学物質規制と今後の対応戦略
     4-1 インドネシア・ベトナムなどの制度動向と日系企業の現状
     4-2 国際協力の現場から見る、制度設計の背景とローカル課題

    第5章:経営・法務・環境対応としての化学物質管理
     5-1 ESG、サーキュラーエコノミー、グリーン調達との連動
     5-2 規制対応を経営メリットに変えるために必要な視点

    <質疑応答>


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