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欧州サイバーレジリエンス法の最新動向 オンラインセミナー

欧州サイバーレジリエンス法の概要と今後日本企業に求められる対応

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。

講師

ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー 大津 卓人 氏


講師紹介

ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。



■専門・得意分野
サイバーセキュリティ
GDPR対応 等

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年9月24日(水) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


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オンライン受講/見逃視聴なし

オンライン受講/見逃視聴あり

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
    ※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
    req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
  • 受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。
  • Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)

  • 公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
  • 確認はこちら
    →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
    音声が聞こえない場合の対処例

  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  • 参加方法はこちら
    →一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
    対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。

    ■受講対象 *箇条書き、2-3項目程
     EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方
     今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方


    ■受講後、習得できること *箇条書き、3-5項目程
     EUサイバーレジリエンス法を理解できる
     EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる

    セミナー内容

    1. EUサイバーレジリエンス法制定の背景
     ① IoTセキュリティの現状
     ② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景
     ③ EUサイバーレジリエンス法案の建付け
     ④対応しない場合のリスク

    2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント
     ① 適用範囲
      -適用される事業者の範囲
      -適用対象製品の分類
      -自社製品がCRAの対象となるかの判定基準
     ② 適合性評価
      適合性評価方式
       -自己認証
       -第三者認証(形式認証)
      -第三者認証(実地検査)
     ③ セキュリティ要件への適合
      -附属書I 「セキュリティ特性要件」
      -IoT機器のライフサイクル
      -製品へのリスクアセスメント
     ④ ENISAへの報告
     ⑤ 罰則
      -是正措置
      -制裁金
    3. 他の法規制との関連性
     ① JC-STAR
     ② U.S. Cyber Trust Mark
     ③ ドイツITセキュリティラベル
     ④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)
     ⑤CRAとの関連性


    4.日本企業がとるべき対応
    ① CRA施行までの対応スケジュール例
    ②  EU市場で流通する対象製品の洗い出し
    ③  リスクアセスメントシート作成
    ④ SBOMの作成
    ⑤EU適合宣言書の作成

    5. (ワークショップ)EUサイバーレジリエンス法への適応判断
    ワークショップの進め方
    ワークショップ①:プロジェクト体制を検討、製品の理解
    ワークショップ②:必須要件への準拠
    ワークショップ③:リスクアセスメントの実施
    ワークショップ④:インシデント通知体制(PSIRT)の検討

    6.Q&A


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