……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。
講師
ニュートン・コンサルティング株式会社 第2カンパニー 大津 卓人 氏
講師紹介
ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。
■専門・得意分野
サイバーセキュリティ
GDPR対応 等
<その他関連セミナー>
通信技術 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年9月24日(水) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
「EUサイバーレジリエンス法案」とは、2022年9月に草案が提出され、2025年後半の適⽤に向けて審議が行われているサイバーセキュリティに関する法案です。この法案が施行されると、すべてのデジタル製品の製造業者や小売業者に、指定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが義務付けられます。本セミナーにおいては、EUサイバーレジリエンス法について理解するとともに、各社に求められる対応をワークショップを通じて体験いただきます。
■受講対象 *箇条書き、2-3項目程
EU域内でデジタル要素を備えた製品の販売を行っている方
今後EU域内へデジタル製品の販売を検討している方
■受講後、習得できること *箇条書き、3-5項目程
EUサイバーレジリエンス法を理解できる
EUサイバーレジリエンス法で求められる対応が明らかになる
セミナー内容
1. EUサイバーレジリエンス法制定の背景
① IoTセキュリティの現状
② EUサイバーレジリエンス法案制定の背景
③ EUサイバーレジリエンス法案の建付け
④対応しない場合のリスク
2. EUサイバーレジリエンス法の気を付けるポイント
① 適用範囲
-適用される事業者の範囲
-適用対象製品の分類
-自社製品がCRAの対象となるかの判定基準
② 適合性評価
適合性評価方式
-自己認証
-第三者認証(形式認証)
-第三者認証(実地検査)
③ セキュリティ要件への適合
-附属書I 「セキュリティ特性要件」
-IoT機器のライフサイクル
-製品へのリスクアセスメント
④ ENISAへの報告
⑤ 罰則
-是正措置
-制裁金
3. 他の法規制との関連性
① JC-STAR
② U.S. Cyber Trust Mark
③ ドイツITセキュリティラベル
④ Cybersecurity Labelling Scheme (CLS)
⑤CRAとの関連性
4.日本企業がとるべき対応
① CRA施行までの対応スケジュール例
② EU市場で流通する対象製品の洗い出し
③ リスクアセスメントシート作成
④ SBOMの作成
⑤EU適合宣言書の作成
5. (ワークショップ)EUサイバーレジリエンス法への適応判断
ワークショップの進め方
ワークショップ①:プロジェクト体制を検討、製品の理解
ワークショップ②:必須要件への準拠
ワークショップ③:リスクアセスメントの実施
ワークショップ④:インシデント通知体制(PSIRT)の検討
6.Q&A
お申込みはこちらから