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10月14日セミナー.CBAMの徹底理解と対応戦略

CBAMの徹底理解と対応戦略

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★迫る移行期間終了!日本企業の対応策は?
★ガイダンスや委任法、オムニバス法も含めたCBAM徹底解説!

講師

国立大学法人 信州大学 社会基盤研究所 特任教授 工学博士 市川 芳明 氏


講師紹介

*関連の学会・協会等での活動
IEC TC111(環境規格委員会)前国際議長,現CAGメンバ,ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ)前国際議長,IEC ACEA(環境諮問委員会)日本代表,ISO TC323(サーキュラーエコノミー)国際主査,ISO TC207(環境マネジメント)エキスパート,CENELEC(欧州電気規格委員会)オブザーバー

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年10月14日(火) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


お申込みはこちらから
オンライン受講/見逃視聴なし

オンライン受講/見逃視聴あり

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
    ※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
    req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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  • Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)

  • 公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
  • 確認はこちら
    →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
    音声が聞こえない場合の対処例

  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  • 参加方法はこちら
    →一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
    対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講演ポイント
     「CBAM(炭素国境調整メカニズム)設置規則」は2021年7月に欧州委員会から法案として発表されてから2年後の2023年5月17日に,欧州規則として正式に交付されました。その背景には,欧州域内の企業への温室効果ガス排出制限が結果的に欧州域外の排出量の増加を招いてしまう「カーボンリーケッジ」と呼ばれる長年の課題がありました。この問題に正面から取り組んだ世界で初めてのユニークな法律として知られている一方で,必然的に日本を含む欧州域外の企業を狙い撃つ法律として設計されています。
     その実施方法は,欧州域外のサプライチェーン全体にわたり,温室効果ガスの排出量を合計した数値(カーボンフットプリント)に,現地で支払ったカーボンプライスと欧州のカーボンプライスの差額を掛け算した金額を輸入に際して徴収するといものです。このCBAMによって徴収される金額は実質的な関税ともみなせるもので,日本企業の利益を大幅に損なうことが懸念されます。
     本講演では,このCBAMの基礎となるカーボンフットプリントの基礎知識,CMAM規則の逐条解説,欧州委員会から発行された関連する委任法やガイダンス文書の要点,企業の負担緩和につながるオムニバス法案,製品カーボンフットプリントに関連するその他の法規制や規格策定の現状を解説し,日本企業の対策の方向性を示します。

    ■受講後、習得できること
    ・カーボンニュートラルをめぐる欧州の巧みな産業政策の歴史
    ・カーボンフットプリントの計算方法
    ・CBAMの法の主要条項の理解
    ・CBAMに関連する委任法やガイダンス文書の理解
    ・カーボンフットプリントを国際的なサプライチェーンで規制するための欧州戦略

    セミナー内容

    ■講演プログラム
    1.カーボンニュートラルをめぐる欧州の巧みな産業政策
     1.1 地球サミットに始まる歴史と産業政策の全体像
     1.2 環境政策の裏の顔としての産業政策
     1.3 CBAMを可能とした欧州法と国際ルール形成の関係
    2.CBAMの要点解説
     2.1 基本となるカーボンフットプリントとは
     2.2 カーボンリーケッジという問題の本質
     2.3 CBAM主要条鋼の逐条解説とガイダンスの内容
      2.3.1 全体枠組み
      2.3.2 対象者と監視当局
      2.3.3 対象製品と適用範囲
      2.3.4 申告と認定の取得
      2.3.5 体化排出量の算定と申告
      2.3.6 事業者と施設の登録および体化排出量情報の提供
      2.3.7 第三国のカーボンプライスによる減額
      2.3.8 CBAM 登録簿
      2.3.9 CBAM証書と支払い
      2.3.10 移行期間における要求事項
    3.関連する委任法とオムニバス簡素化法案
     3.1 委任法の要点
     3.2 オムニバス簡素化法案の要点
    4.カーボンニュートラルに関するその他の動向
     4.1 電池規則
     4.2 ESPRとDPP
    5.日本企業の対策
     5.1 移行期間中に日本企業が行った対応
     5.2 今から備えておくべきこと

    (質疑応答)


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