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★日本企業がEUデータ法を遵守するための対応方法・留意点を解説
講師
S&K Brussels法律事務所 東京・ブリュッセルオフィス パートナー 弁護士（日本・ニューヨーク州・ブリュッセル（B-List）） 杉本 武重 氏
講師紹介
■主経歴等
2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2012年 シカゴ大学ロースクール法学修士課程卒業(LL.M)
2013年 オックスフォード大学法学部法学修士課程卒業(MJur)
2006-2013年 長島・大野・常松法律事務所アソシエイト
2013-2014年 WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス・アソシエイト、2015-2017年同オフィス・シニアアソシエイト
2015年-2021年、2023年-2024年 デュッセルドルフ日本商工会議所法務専門委員
2016-2017年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員
2017-2018年 Gibson Dunn & Crutcher法律事務所ブリュッセルオフィス・オブカウンセル
2018-2019年 Bird & Bird法律事務所ブリュッセルオフィス・パートナー
2022-2024年 Future of Privacy Forum (FPF) （ワシントンDC）シニアフェロー
2019年-現在 当事務所開設・当事務所代表パートナー（-2024年）、パートナー（2024年-）
2019年-現在 一般社団法人日本DPO協会設立発起人・理事（-2024年）、事務局長（2024年-）
■専門および得意な分野・研究
EUのデジタル関連法：一般データ保護規則（GDPR）、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、デジタルサービス法、データガバナンス法、その他EU立法機関（欧州委員会、EU理事会、欧州議会）で検討中の法案
日本のデータ規制関連法：個人情報保護法・マイナンバー法、経済安全保障推進法等の機微技術情報等に関する規制、不正競争防止法等の営業秘密保護に関する規制、電気通信事業法、AI規制関連法、独占禁止法
■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
2023.9 在欧日系ビジネス協議会 Knowledge Sharing Session on EU Data Act Part 1（会員企業向け・非公開）
2023.10 在欧日系ビジネス協議会 Knowledge Sharing Session on EU Data Act Part 2（会員企業向け・非公開）
2023.12 一般社団法人日本DPO協会 第20回個人情報保護セミナー 講演「EUデータ法がデータ保護実務に与える影響とデータ保護実務家の役割」
2024.1 【EY・ARMA東京支部共催】インフォメーションガバナンスセミナー 第2回 －有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート－ 講演「EUデータ法がインフォメーションガバナンスに与えるインパクト」
2024.3 デュッセルドルフ日本商工会議所法務委員会主催セミナー「EUデジタル関連三法（データ法・サイバーレジリエンス法・AI法）実務対応セミナー」
2024.7 NIKKEI LIVE「AppleにMeta...巨大ITvs欧米日『規制包囲網』」
＜その他関連セミナー＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年10月9日(木) 13:30‐16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
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＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
欧州連合（EU: European Union）におけるデータへの公平なアクセス・利用を規定した法律であるEUデータ法（EUDA: EU Data Act）が、2024年1月に発効し、2025年9月に施行されます。EUDAは、企業の設立地を問わずEU市場に一定の製品やサービスを供給する企業にグローバルに適用され、また違反行為を行った場合、EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）同様の高額な制裁金(2,000万ユーロ以下又は事業者の場合には事業者グループの前事業年度の世界売上高の4%以下のいずれか高い方)が科される可能性があり、さらには、監督当局による違反行為の事実認定を契機として製品・サービスの利用者等から一斉に民事損害賠償請求訴訟が提起されるリスクもあることから、欧州でビジネスを行う日本企業への影響が大きいと想定されます。
本講座では、EUDAの適用可能性のある日本企業の日本本社の実務担当者を対象にEUDAの概要と対応プロセス・留意点について解説します。
■受講後、習得できること
・EUDAにおいて登場する専門用語の理解
・EUDAの全体構造・概要
・EUDA対応プロセス（適用対象の確認（データマッピング）を含む）
セミナー内容
■講演プログラム
1.EUデータ法（EUDA: EU Data Act）の概要
1.1 制定の背景
1.2 対象事項
1.3 全体像
1.4 民間部門におけるデータ共有
1.4.1 データ保有者の義務及び保護措置
1.4.2 EUDA3条に基づく義務
1.4.3 EUDA4条に基づく義務及び関連諸条件
1.4.4 ユーザーとの関係における製造者・データ保有者の義務
1.4.5 EUDA5条及び6条に基づく義務及び関連諸条件
1.5 第三者との関係におけるデータ保有者の義務
1.6 営業秘密の保護
1.7 ユーザーの不正行為に対する措置
1.8 第三者の不正行為に対する措置
1.9 データ処理サービス関連規定
1.10 管轄当局及び執行
1.11 発効及び適用のタイムライン
2.EUDA対応プロセス
2.1 EUDA対応プロセスの全体像
2.2 日本企業における実務対応の概要
2.3 適用対象の確認（データマッピング）
（質疑応答）
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