……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★EUデータ法によって、自社の事業に対してどのようなインパクトがあり得るのか、またどのような対応が必要かを分かりやすく解説します。
講師
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 小坂 光矢 氏
情報処理安全確保支援士
Certified Information Privacy Professional/Europe (CIPP/E)
講師紹介
■主経歴等
2014.12 弁護士登録 牛島総合法律事務所 入所
2016.04 中央大学商学部特別講師（～2019.3）
2023.02 Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）
2024.10 情報処理安全確保支援士 登録
2025.01 牛島総合法律事務所 パートナー
■専門および得意な分野・研究
情報管理／サイバーセキュリティ、個人情報／パーソナルデータ利活用、システム開発法務、金融関連規制／FinTech、知的財産、危機管理／不祥事対応、訴訟／仲裁等
＜その他関連セミナー＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年10月8日(水) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
2025年9月から施行されるEUのデータ法が施行されることで、EU市場に流通しているIoT製品等から収集されるデータを自由に利用することができなくなるほか、自社の営業秘密についても原則として開示を拒むことができなくなります。これにより、EU域内におけるデータを利活用するビジネスには大きな影響が生じることが予想されます。
本講座では、EUデータ法の適用を受ける事業者に課される義務の内容を概観した上で、事業へのインパクトを少しでも低減するための実務対応上のポイントを解説します。
■受講後、習得できること
・データ法の施行により、自社のビジネスにどのような影響が生じ得るのか
・データ法がどのような行為を規制しているのか
・データ法に対応するためにどのような対応が必要となるのか
セミナー内容
■講演プログラム
1.はじめに
1.1 データ法は何を目的とした規制なのか
1.2 データ法によって日本企業にどのような影響が及ぶのか
2.データ法は何に対して適用されるのか
2.1 適用対象となる事業者
2.1.1 コネクテッド製品の製造販売業者
2.1.2 関連サービスの提供事業者
2.1.3 データ保有者
2.1.4 データ処理サービス提供事業者
2.2 適用対象となるデータ
2.2.1 製品データ
2.2.2 関連サービスデータ
2.2.3 営業秘密
3.コネクテッド製品の製造販売業者や関連サービスの提供事業者はどのような義務を負うか
3.1 製品・サービスの設計・製造・提供におけるデザイン義務
3.2 製品・サービスの契約締結に先立つ情報提供義務
4.コネクテッド製品から生み出されるデータの保有者はどのような義務を負うか
4.1 ユーザに対してデータへのアクセスを可能とする義務
4.2 ユーザとの契約に基づいてデータを利用する義務
4.3 ユーザからの要求に応じてデータを第三者が利用できるようにする義務
5.データ処理サービスを提供する事業者はどのような義務を負うか
5.1 他のサービスへの切替を容易にするための措置を講じる義務
6.EU企業とデータ関連契約を締結する日本企業はどのような義務を負うか
7.データ法に違反した場合、どのような制裁を受けるか
8.実務対応上のポイント
（質疑応答）
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