……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★国際的なPFAS規制強化の動きに伴い、企業の責任やリスクも益々増大！
★最新の規制動向や紛争・訴訟事例の論点をふまえ、その責任範囲や対応時の留意点について解説します。
講師
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉 健司 氏
講師紹介
＊ご略歴：
2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ（資源循環等も含む）、M&A等を中心に扱う。
＊ご専門および得意な分野・研究：
国内外の企業法務（環境法、行政対応、危機管理・不祥事対応、企業間紛争等）
＊本テーマ関連のご活動：
環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会、第二東京弁護士会環境法研究会、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員
＜その他関連セミナー＞
環境対応・リサイクル・CO2削減等 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年11月13日(木) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
PFASは、その有害性から全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しており、米国を初めとして極めて巨額の賠償責任が認められる例もみられる。またイタリアでは2025年6月、PFASによる企業の水質汚染に対し刑事責任に問われ有罪判決を受けた事例も発生し、海外に向け関連製品を展開している企業にとって、その法的リスクは益々増大している。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされているが新たな法規制の動きもあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。
本セミナーでは、PFASについての国内外の規制や海外での紛争実例について概説した上で、実務上よく問題となる、敷地内外の土壌・地下水が汚染されたケース、輸入・製造製品に含有が発覚したケース等における法的リスクや実務対応について解説する。
○受講対象：
国内外の工業品、生活品、食品メーカーや不動産を保有する企業の担当者、役員の方々
○受講後、習得できること：
PFASに関する国内外の法規制動向や紛争・訴訟事例の論点、自社内でPFAS汚染やPFAS含有製品が判明した場合の法的リスクとその責任、対応方法 など
セミナー内容
1.PFASに関する基礎知識
(1) PFASの特性
(2) PFASの環境・健康への影響に関する国内外の知見
(3) PFASの用途とPFASへの依存
2. 国内外におけるPFAS規制の動向
(1) 海外の規制動向
(a) POPs条約（ストックホルム条約）
(b) EU（REACH規則）
(c) アメリカ（TSCA規制）
(2) 国内の規制動向
(a) 環境基本法
(b) 化審法（化学物質規制）
(c) 水道法
(d) 水質汚濁防止法
(e) その他（パブリックコメント含む）
3. 国内外におけるPFAS紛争・訴訟事例の概要
(1) 米国における紛争・訴訟事例
(a) メーカーに対する汚染賠償事例（自治体・水道局からの訴訟）
(b) メーカーに対する汚染賠償事例（住民からの訴訟）
(c) メーカーらに対する不当表示を理由とする訴訟事例
(2) 欧州における紛争・訴訟事例
(a) 役員に対する刑事責任、消費者に対する賠償責任を認めた訴訟事例
(3) 国内における紛争・訴訟事例
(a) 汚染事業者に対する損害賠償請求事例
(b) 今後想定される訴訟（後記3）
4. 実務上よく問題となるケースにおける法的リスクとその対応
(1) 取扱製品・部品からPFASが発見されたら
(a) 法的リスク（製造物責任、不正競争防止法上の責任、契約不適合責任等）
(b) 行政対応の留意点
(c) 製品取引時の留意点
(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出されたら
(a) 法的リスク（不法行為責任、水質汚濁防止法上の責任）
(b) 行政対応の留意点
意点
(c) 住民説明会の留意点
(d) 土地売買契約の留意点
(e) 土地売買前のデューディリジェンス（事前調査）の留意点
＜質疑応答＞
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セミナーコード：AD2511M1
