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理解して終わらせない「安衛法」|社内教育と理解定着|2026年4月開催情報機構セミナー

<安衛法を“説明できる”から“回せる”へ>

安衛法を「理解して終わらせない」
社内教育と理解定着の進め方

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★法令理解で終わらせない。安衛法を“行動できる知識”として社内に根付かせるための実践的セミナー
★化学物質の自律管理など最新の安衛法改正を踏まえ、現場での行動・判断につながる社内教育とは?

講師

株式会社トトロエコンサルティング 本店 代表取締役 松井 正義 氏


講師紹介

■経歴
1990年 大手総合化学メーカー(現:東証プライム上場企業)に入社
*同社でのキャリアの前半は、通算19年間、化学物質の有害性評価研究に従事
*同社でのキャリアの後半は、通算17年間、研究管理業務に携わり、多岐に渡る管理業務を統括管理
 ・労働安全衛生業務に通算10年従事
 ・有機溶剤、特化物など各種化学物質管理業務に通算13年従事
 ・電離放射線管理業務に通算16年従事
 ・危険物保安監督者業務に通算7年従事 など
2023年 円満退職(定年扱い)
2023年 労働安全衛生のコンサルティングを事業とする(株)トトロエコンサルティングを設立し代表取締役に就任
2023年 (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会 兵庫支部役員
2024年 日本産業保健法学会「化学物質管理政策検討委員会委員」
  建設業労働災害防止協会大阪府支部「専門工事業者等の安全衛生活動支援事業推進員」
  (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会本部「専門委員会委員」
2025年 (独法)労働者健康安全機構 兵庫産業保健総合支援センター「相談員(労働衛生工学)」

■専門および得意な分野・研究
●労働安全衛生コンサルティング事業(全国対応)
 *化学物質の自律管理への移行支援(化学物質管理専門家・作業環境管理専門家として)、労働衛生に関わる有害性因子(電離放射線、暑熱、騒音、酸欠など)による健康障害予防
●講演・セミナー事業(全国対応)
 *労働安全衛生全般に関する講演・セミナーへの登壇
●教育講師事業(大阪・兵庫)
 *労働安全衛生法に定める技能講習・特別教育等の教育講師
●安全衛生委員会の活性化など
 *課題に焦点を当てたコミュニケーションを促す方法

■本テーマ関連学協会での活動
 ・日本産業衛生学会
 ・日本産業保健法学会
 ・バイオメディカルサイエンス研究会
 ・日本労働安全衛生コンサルタント会

<その他関連セミナー>
化学物質法規制 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年4月14日(火) 14:00-17:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント 
    労働安全衛生法は、すべての事業場に適用される基本法令である一方、関連する政令・省令・特別規則が多岐にわたり、「どこまで理解し、どこまで社内に伝えるべきか」に悩まれている実務担当者の方も多いのではないでしょうか。特に、部署や担当者ごとに理解や解釈にばらつきが生じやすく、教育を実施しているにもかかわらず、現場での行動や判断に結びついていないケースも少なくありません。

    例えば、有機溶剤を取扱いがあれば有機溶剤中毒予防規則が、加えて、酸素欠乏環境での労働があれば酸素欠乏症等防止規則に対象事業場では準拠する必要があります。さらに、2024年4月の安衛法令の大改正では化学物質の自律管理という新たな考え方が導入され、近年の安衛法改正は「知っているだけ」では一筋縄ではいかず、社内でどのように説明し、理解を揃えていくかがこれまで以上に重要になっています。
    昨今、社内の労働安全衛生環境を守ることは単にコンプライアンスのためだけではなく、労働者のウェルビーイングの基盤となることから今や企業にとっては大命題の一つとなっています。

    本講座では、「法令理解で終わらせない安衛法の社内展開と理解定着の進め方」をテーマに、「社内の教育訓練担当者として理解しておくべき安衛法のポイント」「安衛法自体の社員教育のしかた」「若手従業員へどう伝えていくか」など、社内で理解がズレやすい部分や、担当者によって判断が分かれやすいポイントなどをわかりやすくお伝えします。

    安衛法の全体像と要点を把握すると同時に、「社内でどう説明し、どう理解を揃え、どう定着させるか」という教育のしかたの双方を学んでいただくことで、より良い労働安全衛生環境の構築に資することができます。本講座を通して、安衛法を“説明できる”だけでなく、“社内に展開できる”状態を目指します。

    ■受講後、習得できること 
    1.安衛法について、知る、理解できる
    2.最近の安衛法の改正動向について、知る、理解できる
    3.安衛法自体の教育のしかたについて、知る、理解できる
    4.より良い労働安全衛生環境とは何かが、理解できる
    5.担当者としての自己研鑽の方向性について、知る

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    労働安全衛生法(安衛法)
    労働安全衛生法施行令(安衛令)
    労働安全衛生規則(安衛則)
    労働基準法
    有機溶剤中毒予防規則
    事務所衛生基準規則

    ■講演中のキーワード
    1.労働安全衛生法令(安衛法令)
    2.化学物質の自律管理
    3.コンプライアンス
    4.安衛法の社内展開
    5.教育のしかた

    セミナー内容

    第1部: 社内の教育訓練担当者として理解しておくべき安衛法のポイント
    1. 最低限押さえるべき安衛法令(一般則)の全体構造
     ① 労働安全衛生法(法律)
     ② 労働安全衛生法施行令(政令)
     ③ 労働安全衛生規則(省令)

    2. 現場で混乱しやすい特別則(有機則等)の考え方と注意点
     ① 有機則、事務所則などを例に

    3. 最近の安衛法の改正動向、トピックスをどう社内に落とし込むか
     ① 化学物質の自律管理など
     ② 改正内容を「現場で何が変わるのか」で捉える視点

    第2部: 安衛法の社内展開と理解定着の進め方
    1. 安衛法自体の社員教育のしかた
     ① 教育で「ここだけは外せない」安衛法のポイント
     ② 法令教育の落とし穴
       ~教育は技法であり、教育担当者の意識、熱意も必要だ
     ③ 理解したかどうかをどのように判断するか

    2. 若手従業員に安衛法が伝わりにくい理由と、その乗り越え方
     ① 少子化時代の技術継承と教育の在り方
     ② 「行動できる・判断できる」につなげるための工夫

    3.社内の教育訓練担当者に求められる役割とスタンス
     ① 担当者としての自己研鑽の方法
     ② 現場・管理者・経営層との関わり方


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    セミナーコード:AD260499

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