……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
日本・EU・米国の食品包装規制を体系整理。
PL制度完全施行後の実務と欧米輸出対応をわかりやすく解説します！
講師
藤井包装技術事務所 所長 藤井 均 氏
■略歴
2010年6月まで大日本印刷株式会社にて包装材料の開発、包装設計に従事。
2016年6月まで、紙製容器包装リサイクル推進協議会
2018年12月まで、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
2016年7月より藤井包装技術事務所を開設
■専門
高分子材料・包装関連の法律、規制
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年5月19日(火) 10:30-16:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 56,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
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セミナーポイント
■はじめに
ポジティブリスト制度は2020年6月1日に施行され、5年間の経過措置を経て2025年6月1日に完全施行となった。
2025年6月1日以降は、器具・容器包装の原材料（合成樹脂・添加剤）はポジティブリスト（PL）収載物質を使用し、
PLにない原材料は新規物質申請が必要となる。
合成樹脂製の器具・容器包装が食品衛生法に適合するポイントは次の4点である。
（1）合成樹脂の器具・容器包装の原材料はPL収載物質を使用
（2）器具・容器包装の適正製造管理・一般衛生管理（GMP）を遵守
（3）PL物質が合成樹脂規格基準（告示）に適合
（4）合成樹脂製の器具・容器包装の製造・販売・輸入事業者は、PL制度適合を利用者に説明（情報伝達）し、
製造者は自治体へ届出ること。
本講座では、合成樹脂の新PLへの適合確認および各樹脂の構成モノマーの適合確認について、新旧PLの対応関係を含め解説する。さらに、PL収載物質の規格基準について、PL制度（原材料管理）と既存樹脂規格（溶出基準等）の関係を整理し説明する。
欧州では、プラスチック材料・製品の市場投入要件として、枠組み規則・適正製造基準・プラスチック規則への適合、適合宣言書の発行、再生材料規則（2025年2月追加）の順守が求められる。枠組み規則は一般原則・表示・トレーサビリティ等を、プラスチック規則はポジティブリスト対象物質・溶出基準・多層材料規則等を定めている。さらに包装廃棄物規則（PPWR）の制定により、リサイクル適性や再生材使用義務が求められるため、欧州輸出対応について解説する。
米国では、食品接触材料は「間接食品添加物」とみなされ、連邦規則（CFR）第21条に基づき管理される。市場投入にあたり、CFR適合確認および未収載物質はFDAへの届出が必要となる。接着剤、コーティング剤、紙・板紙、プラスチックポリマー、添加剤等の規格基準、FDA登録制度、FCN届出制度、安全性判断基準について解説する。
最後に、日本・欧州・米国のポジティブリスト制度における対象物質、GMP、情報伝達、新規物質申請制度を比較し、安全性評価の考え方の違いを整理する。
■本セミナーに参加して修得できること
【日本】
・ポジティブリスト制度適合および食品衛生法適合のポイント
・ポジティブリスト収載物質および規格基準の把握
【欧州】
・欧州市場投入要件の理解
・欧州輸出のポイント
・PPWRの影響と再生樹脂使用義務
【米国】
・食品包装規則（CFR：接着剤、プラスチック、紙、金属、添加剤）
・新規物質登録制度
・米国輸出のポイント
セミナー内容
１．日本における容器包装規制
1.1 ポジティブリスト制度概要
1.1.1 理由・制定経緯
1.1.2 PL制度適合および食品衛生法適合のポイント
1.2 PL制度における事業者の義務
1.2.1 PL収載物質への限定
(1) 対象物質・対象範囲
(2) 対象外物質の管理
1.2.2 製造施設の衛生管理（GMP）
1.2.3 情報伝達
(1) PL制度適合
(2) 食品衛生法適合
1.2.4 製造事業者（委託含む）の届出
1.3 ポジティブリストの改正
(1) 収載物質（合成樹脂）の範囲
(2) 基材の改正内容
－樹脂区分
－収載物質名
－制限の撤廃
－PL形式
(3) 添加剤の改正内容
(4) 収載内容整理（消除・移動・統合・制限変更）
1.4 新ポジティブリスト（2025年6月1日施行）
(1) 一般規格
(2) 第1表 基材
－PL収載物質
－新材質区分
－新形式
(3) 高分子の構成モノマー
(4) 第2表 添加剤
1.5 新PLへの適合確認
1.5.1 新旧PL収載物質の対応
1.5.2 各区分物質の構成モノマー
1.6 PL対象範囲各論
1.7 PL収載物質の規格基準
1.7.1 PL収載物質と既存規格の対応
1.7.2 合成樹脂既存規格基準
(1) 一般規格
(2) 個別樹脂規格
1.8 食品衛生法における合成樹脂一般規格改正
・総溶出物規格の導入（2026年6月1日）
1.9 新規物質申請
1.9.1 別表1への申請
1.9.2 安全性審査
1.9.3 モノマー等通知申請
1.9.4 申請書類
２．欧州における容器包装規制
2.1 欧州市場投入要件
2.2 EU法規制体系
2.3 枠組み規則
・一般原則
・表示
・トレーサビリティ
・適合宣言
2.4 適正製造基準（GMP）
2.5 プラスチック規則
(1) 認可物質
－モノマー等出発物質
－添加剤
－ポリマー製造助剤
(2) 未掲載物質
(3) 規制・制限
(4) グループ規制
(5) 多層材料
(6) 再生プラスチック使用条件
(7) 適合試験
－食品疑似溶媒
－特殊移行量試験
－総移行量試験
(8) 適合宣言
－目的
－義務事業者
－宣言内容
－サプライチェーン情報
2.6 新規物質申請ガイドライン
2.7 欧州輸出のポイント
2.8 再生プラスチック規則
３．米国における法規制と安全性評価
3.1 法体系
3.2 FFDCA
3.3 適正製造基準
3.4 CFR規則
(1) 一般規則
(2) 間接食品添加物
－接着剤
－コーティング材
－紙・板紙
－ポリマー（オレフィン、ナイロン、PET、PS等）
－添加剤・製造助剤・色材等
3.5 認可申請制度
・FAP
・FCN
・閾値制度
3.6 FCN届出制度
(1) FAPとの比較
(2) 届出範囲
(3) 申請書作成
－化学的物理的特性
－一日推定摂取量（溶出試験）
－毒性試験
3.7 安全性評価
3.8 米国輸出のポイント
４．日・米・欧の比較
4.1 ポジティブリスト制度比較
・対象物質
・GMP
・情報伝達
4.2 新規物質申請制度比較
(1) 溶出試験法・摂取量算出方法
(2) 毒性試験
4.3 食品用器具・容器包装における再生材
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セミナーコード：AD260583
