……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★第15次五ヵ年計画(2026~2030年)に伴う規制の変化、危険化学品安全法や生態環境法典、化学物質環境リスク管理条例の制定、中国版RoHS3.0の導入、工業塗料・コーティング剤等の有害物質含有規制、新汚染物対策の法制化などを解説
講師
日中環境協力支援センター有限会社 中国室 取締役 大野木 昇司 氏
講師紹介
・2002年、天津日中大学院環境管理学科専任講師
・2003年~2005年、いであ㈱北京事務所技術渉外主任、(一社)海外環境協力センター客員研究員を兼任
・2005年~、日中環境協力支援センター有限会社 取締役
・北京に20年以上の駐在歴あり
■専門・得意分野
・中国環境法/政策
・日系企業の中国環境規制対応
・日中環境技術・産業協力
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年5月29日(金) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
中国では2020年以降も環境規制・化学物質規制が大きく変化している。特に最近では、第15次五ヵ年計画(2026~2030年)に伴う規制の変化、危険化学品安全法や生態環境法典、化学物質環境リスク管理条例の制定、中国版RoHS3.0の導入、工業塗料・コーティング剤等の有害物質含有規制、新汚染物対策の法制化などが顕著である。
そこで本セミナーでは、上記の内容の全体像を把握し、最新動向の情報をアップデートし、自社の化学物質対応を進めていく上での注意点を解説する予定である。
■受講対象
・電子産業等分野の中国製造環境・化学物質管理担当者
・電子産業等分野の中国製品品質管理担当者
・電子産業等分野の中国資材調達担当者
■受講後、習得できること
・中国環境・化学物質分野の政策動向を把握し、情報をアップデートする
・中国環境・化学物質規制対応方法の取っ掛かりをつかむ
・中国現地側から挙がってくる規制情報をクロスチェックしアドバイスする
セミナー内容
はじめに
1.中国化学物質の全体的動向
・中国の法令・計画・制度の仕組み
・第15次五ヵ年計画の環境・化学物質政策
・法令:危険化学品安全法
・法令:生態環境法典
・法令:化学物質環境リスク管理条例
2.中国化学物質規制
・中国化学物質規制の全体像
・危険化学品管理:許認可・化学品登記・SDS・安全ラベル
・GHS分類・ラベル制度の最新動向(GB規格改訂)
・新規化学物質環境登記
・新汚染物対策
・PFAS対策
・中国版RoHS3.0
・VOC/重金属など有害物質含有規制(塗料)
・VOC/重金属など有害物質含有規制(接着剤、インキ、洗浄剤等)
3.今後の対応
・日本本社側の対応
・現地製造拠点に対する指導
<質疑応答>
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セミナーコード:AD2605D9


