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★国際プラスチック条約の交渉はどこまで進んでいるのか。化学物質規制の観点から交渉の論点と今後の見通しを解説。
★経産省で化学物質管理を担当した講師が解説。国際プラスチック条約の交渉状況と企業が注視すべきポイント。
講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 木村 勇人 氏・
アソシエイト 草野 健太 氏
講師紹介
＜木村 氏＞
■主な経歴
・東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
・東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
・University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
・下記の勤務経験があります。
＊三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
＊三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
＊米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）（2022年- 2023年）
■担当法律分野
・不動産全般、不動産ファイナンス
・銀行法務、証券法務一般
・米国進出（法人設立、ビザ取得）、撤退（工場閉鎖等）
・化学物質管理
・労務一般
■本テーマ関連学協会でのご活動
・JETRO主催2023年4月27日配信「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
・JETRO主催2023年1月19日配信「最新Proposition65解説セミナー」
＜草野 氏＞
■主な経歴
・中央大学法学部法律学科卒業（2019年3月）
・東京大学法科大学院修了（2021年3月）
・司法修習修了（第75期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）（2022年12月）
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（2023年1月～）
・経済産業省製造産業局（組織改編のため2024年7月より産業保安・安全グループ）化学物質管理課出向（2023年10月～2025年9月）
■専門および得意な分野・研究
・化学物質管理
・人事労務
＜その他関連商品＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年6月25日(木) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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セミナーポイント
■講座のポイント
世界的な関心の高まりを背景に、プラスチック汚染対策に関する国際プラスチック条約の策定に向けた交渉が進められています。しかし、現時点では各国の立場の違いもあり、合意の見通しは依然として不透明な状況にあります。
本条約ではプラスチックに含まれる化学物質の管理についても重要な争点の一つとなっています。本セミナーでは、経済産業省化学物質管理課に出向し、本条約の化学物質分野を担当していた講師が、
・これまでの交渉過程
・各国のスタンス
・今後の条約交渉の見通し、展望 を解説します。
また、プラスチック中に含まれる化学物質について、先行して規制が進む欧州の規制動向を整理した上で、日本国内における化審法上の最新の議論についても紹介します。
■受講後、習得できること
・国際プラスチック条約の化学物質に関する交渉経緯、過程と現在の議論状況
・欧州および米国におけるプラスチック中の化学物質に関する規制の概要
・日本国内における化審法上のプラスチック中の化学物質に関する議論
・企業が今後注視すべき規制動向と情報収集のポイント
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する条約 （プラスチック条約）
Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals （REACH）
Packaging and Packaging Waste Regulation (PPWR)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 （化審法）
■講演中のキーワード
国際プラスチック条約 政府間交渉委員会 プラスチック汚染 化学物質規制 REACH PPWR 化学物質 化審法 マイクロプラスチック EU規制 米国規制
セミナー内容
1.はじめに
1）自己紹介
2）弁護士として化学物質規制に関わる意味
2.国際プラスチック条約
1）交渉過程及び現状
a）政府間交渉委員会の動き
b）各国のスタンス
c）交渉が停滞している理由
2）国内における交渉体制
3）化学物質規制に関する議論
a）規制対象として議論されている物質
b）添加剤・有害物質の論点
c）日本企業が今後注視すべき情報
d）予想される国内担保法
4）今後の条約交渉議論の見通し
3.欧州における規制
1）EU規制の全体像・重要性
2）REACHにおける規制
3）PPWR（包装及び包装廃棄物規則）における規制等
4.米国における規制
1）連邦法における規制
2）州法における規制例
5.日本における規制
1）国内の化学物質管理法体系
2）化審法について
3）プラスチック再生材の化審法における適用について
4）今後の見通し
6.企業はどのような対策を講ずるべきか
1）最新議論の収集
2）代替物質の開発等
3）サプライチェーン管理
＜質疑応答＞
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セミナーコード：AD260680
