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6月25日セミナー.EUデジタルオムニバス法案の主要ポイント

EUデジタルオムニバス法案の主要ポイント理解と対応上の留意点

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★EUデジタル規制の再設計は、企業実務をどう変えるのか。
★GDPR・AI法改正の核心を体系的に整理。

講師

S&K Brussels法律事務所 東京・ブリュッセルオフィス パートナー  弁護士(日本・ニューヨーク州・ブリュッセル(B-List)) 杉本 武重 氏

 2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 

 2012年 シカゴ大学ロースクール法学修士課程卒業(LL.M) 

 2013年 オックスフォード大学法学部法学修士課程卒業(MJur) 

講師紹介

■主経歴等
2006-2013年 長島・大野・常松法律事務所アソシエイト
2013-2014年 WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス・アソシエイト、2015-2017年同オフィス・シニアアソシエイト
2015年-2021年、2023年-2024年 デュッセルドルフ日本商工会議所法務専門委員
2016-2017年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員
2017-2018年 Gibson Dunn & Crutcher法律事務所ブリュッセルオフィス・オブカウンセル
2018-2019年 Bird & Bird法律事務所ブリュッセルオフィス・パートナー
2022-2024年 Future of Privacy Forum (FPF) (ワシントンDC)シニアフェロー
2019年-現在 当事務所開設・当事務所代表パートナー(-2024年)、パートナー(2024年-)
2019年-現在 一般社団法人日本DPO協会設立発起人・理事(-2024年)、事務局長(2024年-)

■専門および得意な分野・研究
EUのデジタル関連法:一般データ保護規則(GDPR)、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、デジタルサービス法、データガバナンス法、宇宙法案、その他EU立法機関(欧州委員会、EU理事会、欧州議会)で検討中の法案
日本のデータ規制関連法:個人情報保護法・マイナンバー法、経済安全保障推進法等の機微技術情報等に関する規制、不正競争防止法等の営業秘密保護に関する規制、電気通信事業法、AI規制関連法、宇宙活動法、独占禁止法

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
2023.9 在欧日系ビジネス協議会 Knowledge Sharing Session on EU Data Act Part 1(会員企業向け・非公開)
2023.10 在欧日系ビジネス協議会 Knowledge Sharing Session on EU Data Act Part 2(会員企業向け・非公開)
2023.12 一般社団法人日本DPO協会 第20回個人情報保護セミナー 講演「EUデータ法がデータ保護実務に与える影響とデータ保護実務家の役割」
2024.1 【EY・ARMA東京支部共催】インフォメーションガバナンスセミナー 第2回 -有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート- 講演「EUデータ法がインフォメーションガバナンスに与えるインパクト」
2024.3 デュッセルドルフ日本商工会議所法務委員会主催セミナー「EUデジタル関連三法(データ法・サイバーレジリエンス法・AI法)実務対応セミナー」 
2024.7 NIKKEI LIVE「AppleにMeta...巨大ITvs欧米日『規制包囲網』」
2025.11 一般社団法人日本DPO協会第45回個人情報保護セミナー 講演「EUデジタル・オムニバス法案リーク文書が示すGDPR・データ法・AI法の改正案 — 欧州データ保護・AI規制の再構築と日本企業に求められる実務対応 —」
2026.1 総務省ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会「利用者情報に関するワーキンググループ(第35回)」有識者報告「電子プライバシー規制に関するEUデジタル・オムニバス法案の概要と今後の見通し」

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年6月25日(木) 13:00-15:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


お申込みはこちらから
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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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  • 講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします(代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします)。
  • Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)

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    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント
     2025年11月19日に欧州委員会が公表したデジタル・オムニバス法案は、GDPRおよびAI法を中心にEUデジタル規制の制度構造を横断的に見直す重要改正案です。本セミナーの開催予定日である2026年6月25日時点では、全面採択、一部採択、または継続審議のいずれかの状況にあることが想定されます。
     本セミナーでは、当日の最新の立法状況を踏まえつつ、個人データの定義の改正、仮名化の位置付け、自動化された意思決定(GDPR22条)の再構成、特別な種類の個人データの取扱い、高リスクAI規則の適用調整等の主要論点を体系的に整理し、日本企業にとっての実務上の検討事項を解説します。

    ■受講後、習得できること
    ・EUデジタル・オムニバス法案の最新立法状況の把握
    ・GDPR改正各論点(個人データ定義、仮名化、AIシステムの開発・運用に関連する特別な種類の個人データの取扱いの見直し、データ侵害通知制度等)の制度的意義の整理
    ・AI法改正(高リスクAI、経過規定、AI生成コンテンツ表示義務等)の構造理解
    ・施行および段階的適用を見据えた準備の方向性

    セミナー内容

    ■講演プログラム
    1.EUデジタル・オムニバス法案の立法状況
     1.1 委員会提案の基本構造(GDPR・AI法中心)
     1.2 欧州議会・EU理事会における審議動向(2026年6月時点)

    2.GDPR改正の主要論点
     2.1 個人データの定義の改正(仮名化された個人データに関する「相対論」の明文化)
     2.2 仮名化に関する規定の整理および実施権限の明確化
     2.3 端末機器データ処理規律の再整理(eプライバシー規制との関係)
     2.4 ユニバーサル・オプトイン/オプトアウト信号の位置付け
     2.5 AIシステムの開発・運用に関連する特別な種類の個人データの取扱いの見直し
     2.6 研究目的との適合性推定の拡張
     2.7 データ主体の権利行使に対する濫用防止措置
     2.8 透明性義務・情報提供義務の合理化
     2.9 自動化された意思決定(GDPR22条)の再構成
     2.10 データ侵害通知制度の合理化
     2.11 データ保護影響評価(DPIA)制度の調和

    3.AI法改正の主要論点
     3.1 高リスクAI規則の適用時期および経過規定の修正
     3.2 既に上市され又はサービスに供されたAIシステム・既存AIモデルの取扱い
     3.3 AI生成コンテンツに関する透明性義務(AI法50条2項)の調整
     3.4 AIリテラシー義務を負う主体の変更
     3.5 バイアス探知・是正目的での特別な種類の個人データ利用に関する規定の再構成
     3.6 研究目的適用除外の明確化

    4.日本企業に求められる実務上の検討事項
     4.1 データ管理体制およびAI法コンプライアンス対応プロジェクトへの影響
     4.2 段階的適用を見据えたコンプライアンス対応計画
     4.3 デジタル・オムニバス法案全体としての今後の見通しと対応

    (質疑応答)


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    セミナーコード:AD2606L9

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