……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
・輸入申告・許認可に関する新制度は?
・施行後の実務上の“混乱”を踏まえた、現実的な対応策
・ベトナム在住の講師が、現場目線で解説する
講師
One Asia 法律事務所 ベトナムオフィス 弁護士 法務博士 松谷 亮 氏
講師紹介
ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年7月22日(水) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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商品コード:AD260716
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
○講師より/本セミナーのポイント
2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点(電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等)を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。
○受講後、習得できること
・現行の化学品法と施行細則の規制体系の全体像を理解、自社に関係する規制カテゴリを把握できる
・輸入申告・許認可に関する新制度の概要と、施行後の実務上の混乱を踏まえた現実的な対応の方向性を理解できる
・施行後半年間の当局動向を踏まえ、今後の見通しを持てる
・自社の必須対応事項を判断できる
セミナー内容
1. ベトナム新化学品法の全体像
1.1 改正の背景と新法の構成
1.2 施行細則の構造:政令3本・通達2本の役割と内容
1.3 規制カテゴリの整理:「禁止」「特別管理」「条件付き」「危険化学物質」の4区分
1.4 化学品リストの読み方:自社取扱品がどの規制区分に該当するかの確認方法
2. 施行後の現状と輸入実務への影響
2.1 電子システム未稼働、承認手続きの停滞、輸入通関の遅延
2.2 輸入申告義務の変更:全化学品が通関前申告の対象へ
2.3 許認可制度の変更:条件付き化学品・特別管理化学品の手続と経過措置
2.4 当局の最新動向
3. 企業に求められる安全管理・報告義務
3.1 安全管理体制の強化:専門責任者の配置要件、安全教育訓練の義務
3.2 製品含有危険化学品の情報開示義務
3.3 化学品保管サービスに関する新たな規制
3.4 年次報告義務と化学品データベースへの対応
4. まとめ
4.1 やるべきこと
4.2 今後の動向
<質疑応答>
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