……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
☆水産資源の減少や安定的な資源確保といった観点から、
2026年現在、養殖や水産業ビジネスの役割は、益々重要な要素となっています。
☆本講座では、情報として極めて希少価値の高い‘漁業法’にフォーカスし、
直近2回の漁業法の全面・部分改正を含めて、基礎を徹底解説いたします！
講師
公立大学法人 福岡女子大学
国際文理学部
名誉教授 博士(学術)
辻 信一 氏
講師紹介
■経歴
1983年 京都大学 工学部 卒業
1985年 同 工学研究科 修士課程 修了
1985年 通商産業省 入省
2001年 内閣府参事官
2003年 経済産業省 製造産業局 化学物質安全室長
2006年 経済産業省 中部経済産業局 産業部長
2008年 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 所長
2011年 名古屋大学 特任教授
2017年 福岡女子大学 国際文理学部 環境科学科 教授
現在 福岡女子大学 名誉教授
■専門および得意な分野・研究
・環境法
・環境政策
■本テーマ関連学協会での活動
・環境法政策学会
・環境経済・政策学会
・環境政策史研究会
・安全性評価研究会
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年7月23日(木) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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商品コード：AD260760
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
漁業法をはじめて学ぶ方を念頭において、その全体像を修得できるようにわかりやすく説明いたします。特に、いわゆる「200海里問題」の発生以降の国際関係の中で、国際的な漁業秩序が形成され、資源管理が強化される中で、わが国が漁業管理の分野でどのように対応してきたかを説明し、その大きな流れの中で2018年（平成30年）の漁業法改正を理解できるように解説いたします。この研修を視聴されることで、漁業法の役割も国際的な動向に対応するように変化していることがご理解いただけると思います。
■受講後、習得できること
・漁業法の概要が理解できる。
・なぜ、2018年（平成30年）に漁業法が改正されたか、その概要と背景が理解できる。
・なぜ、2024年（令和6年）に漁業法が改正されたか、その概要と背景が理解できる。
・今日の漁業問題を、国際関係の観点から考える視点を提供する。
■本テーマ関連法規・ガイドライン
・漁業法
・水産流通適正化法
■講演中のキーワード
・漁業法改正
・水産資源管理
・漁獲可能量
・漁獲割当
・クロマグロの増枠
セミナー内容
1．漁業法の基礎知識
1.1 漁業権とは
1.2 漁業法の役割
1.3 漁業慣行と漁業秩序
1.4 漁獲割当
1.5 漁業法の全体像
1.6 日本の漁業の現状
1.7 200海里問題
1.8 日米貿易摩擦と日本の漁業
1.9 日ソ漁業紛争
1.10 国際的な水産資源管理
2．2018年（平成30年）の漁業法全面改正
2.1 改正の枠組み
2.2 主な改正点
2.3 漁業法の目的の変更
2.4 漁業制度の全容
2.5 沿岸漁場の保全
2.6 水産資源管理
2.6.1 水産資源管理の始まり
2.6.2 漁獲可能量とは
2.6.3 漁獲割当
2.7 漁業権制度
3．2024年（令和6年）の漁業法の部分改正
3.1 事件の発生
3.2 管理強化と流通適正化
3.3 クロマグロの増枠と今後
4．質疑応答
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