……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★労基法改正の基礎的な論点を体系的に解説するとともに、成長戦略会議やAI活用政策等の新たな動きが雇用分野に与える影響や、雇用系政策の全体像を企業がどう活用すべきかを示します
講師
雇用系シンクタンク（一社）iU組織研究機構 同上 ／ 情報経営イノベーション専門職大学（iU） 代表理事・社労士／客員教授 松井 勇策 氏
講師紹介
産学連携シンクタンクであるiU組織研究機構を設立・運営し、雇用や働き方の研究・情報発信を行う。国内の雇用関係の法制度への専門性を軸に、人的資本経営の支援や先進的な雇用整備のコンサルティングを行う。検定試験「人的資本経営検定BASIC」総監修。東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議 議長。株式会社リクルート出身（コンサルティング・内部監査等）。著書に『人的資本経営と開示実務の教科書』等。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演歴。
■専門・得意分野
雇用政策・労働法制と人材戦略の接続、人的資本経営の戦略設計と情報開示、労基法改正を含む近時の法改正の企業実務への影響分析、企業におけるAI活用と雇用設計
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年7月28日(火) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AD2607D5
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
2027年に予定される労働基準法の大改正は、約40年ぶりの拜本的見直しとなり、労働時間規制・裁量労働制・労使コミュニケーション・多様な働き方制度など広範な論点を含む。本セミナーでは、労基法改正の基礎的な論点を体系的に解説するとともに、成長戦略会議やAI活用政策等の新たな動きが雇用分野に与える影響や、雇用系政策の全体像を企業がどう活用すべきかを示す。また、年内に大きく報道されうる論点の予測や今後のスケジュール見通しにも言及する。人的資本経営の先行企業事例も豊富に提供し、法改正を単なるコンプライアンス対応ではなく人材戦略の「機会」として活用する視点から、自社に適した対応方法を立体的・実務的に明らかにする。
■受講対象
・ 労基法改正の検討動向を把握し、自社への影響を見極めたい経営者・役員・管理職の方
・ 法改正を踏まえた人材戦略・人事制度の見直しを検討している人事・総務・経営企画部門の方
・ AI活用や働き方改革を含む中長期の組織変革に関心のある方
■受講後、習得できること
・ 2027年労基法大改正の全体像と主要論点（労働時間・裁量労働制・労使コミュニケーション・多様な働き方等）を体系的に理解できる
・ 成長戦略会議やAI政策など最新の雇用関連政策動向と、労基法改正への影響を把握できる
・ 年内に大きく報道されうる論点や今後のスケジュール見通しを踏まえた先手の対応が可能になる
・ 人的資本経営の先行企業事例から、法改正対応と経営戦略を連動させる具体的手法を学べる
・ 自社の状況に適した中期人材戦略設計の着手ポイントと優先順位の考え方を把握できる
セミナー内容
※最新情報を反映するため、内容や順番を一部変更する場合がございます。
第１章 労働基準法改正の最新情報と、雇用政策・人材戦略の最重要ポイント
1-1. 2027年労基法大改正の全体像と主要論点の概観
1-2. 改正の3つの柱 ― 労働時間法制・労使コミュニケーション・多様な働き方
1-3. 成長戦略会議・AI活用政策等の最新動向と労基法改正への影響
1-4. 雇用系政策の全体像と企業が押さえるべき重要ポイント
1-5. 今後のスケジュール見通しと年内に大きく報道されうる論点の予測
第２章 労基法改正の各論点と企業実務への影響
2-1. 労働時間規制の見直しと企業の労務管理への実務的影響
2-2. 多様な働き方に関する制度改正の方向性と対応の考え方
2-3. 労使コミュニケーション・過半数代表制の改善と実務上の留意点
2-4. 裁量労働制等の最新論点が企業実務にどう影響するか
2-5. 今から対応を始めるべき事項と優先度の整理
第３章 人的資本経営の実践手法 ― 先行事例と自社戦略の設計
3-1. 人的資本経営の最新動向と「働き方」領域の開示内容の変化
3-2. 法改正を「機会」に変える先行企業の実践事例（複数社紹介）
3-3. AI活用・業務変革と人材戦略を連動させる企業の取組み
3-4. 法改正対応と人材戦略を統合するフレームワークと着手ポイント
3-5. まとめ ― 自社に適した対応方法を立体的・実務的に設計するために
質疑応答
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