……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★拒絶理由通知対応の一般的な事項から、審査基準や判例、多数の事例を参照しながらの、個々の拒絶理由への適切な応答、および最大のポイントとなる進歩性について解説。数値限定発明、選択発明、パラメータ発明に特有の拒絶理由とその対応についてもお話いたします。
講師
廣田弁理士事務所 所長弁理士
廣田 浩一 氏
講師紹介
■経歴
ヘキストジャパン株式会社(現：サノフィ株式会社) 医薬総合研究所
福村国際特許事務所
太陽国際特許事務所
2000年～2022年 山の手合同国際特許事務所 所長弁理士
2023年～ 現職
■専門および得意な分野・研究
知的財産、化学
■本テーマ関連学協会での活動
日本弁理士会の新人研修で本テーマに関し、約15年間講師を務めた。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年8月20日(木) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AD260857
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
近年、特許権の活用が重視されるようになり、特許の取り方、すなわち拒絶理由通知に対する応答時の戦略も重視されるようになってきている。不適切な応答により特許権の価値が低下したり、特許後に無効主張等がされやすくなったりすることは経験するところである。
本セミナーでは、拒絶理由通知を受けた際に一般的に留意すべき事項から、個々の拒絶理由に対し適切に応答するために理解しておくべき事項について、丁寧に説明する。個々の拒絶理由については、審査基準や判例を参照しながら説明する。そして、実務上、最大のポイントとなる進歩性については、多数の事例を参照しながら説明をし、数値限定発明、選択発明、パラメータ発明に特有の拒絶理由とその対応についても言及する。
■受講後、習得できること
・拒絶理由通知に対する実務上の留意点
・個々の拒絶理由に関する審査基準、判例
・進歩性違反の拒絶理由に対する応答方法
・数値限定発明、選択発明、パラメータ発明に特有な拒絶理由とその応答
■受講対象
・企業や特許事務所で特許実務に携わっている方
・技術者・研究者で特許出願の経験のある方
・特許実務経験の浅い方
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許・実用新案審査基準
セミナー内容
１．一般的な留意事項
1-1.拒絶理由通知の書誌的事項の確認
・対象となる特許出願番号の確認
・応答期限(意見書提出期限)の管理
・関係各所への連絡・情報共有
・引例の入手
1-2.対象となる特許出願の重要性の確認
・対象出願に係る発明の技術分野
・実施製品乃至実施予定製品があるか
・競合製品・企業の存在
・パテントポートフォリオとの関係
・基本特許か改良特許か
1-3.パテントファミリーの有無
・分割出願か否か
・ファミリー出願の状況
1-4.対応外国出願の有無
・対応外国での審査状況
・対応米国出願がある場合のIDS
1-5.拒絶理由通知書の内容の確認
・拒絶理由の対象となる請求項と拒絶理由の確認
・証拠収集・実験等の必要性の有無
・応答期間延長の必要性の有無
・最初の拒絶理由通知か最後の拒絶理由通知か
1-6.補正・分割出願の必要性
・情報提供の有無
・分割出願の戦略とリスク
・補正の単位
・補正の要件
・均等侵害不成立リスク
1-7.権利化後の被攻撃リスクの考慮
・意見書の記載と出願経過禁反言リスク
・面接審査等の打診
・把握している先行技術文献と特許異議申立・無効審判の可能性と予測
２．主な拒絶理由ごとの留意点(審査基準・判例参照)
2-1.発明の単一性(37条)違反
・特別な技術的特徴が共通又は対応
・分割出願
2-2.明確性要件(36条6項2号)違反
2-3.サポート要件(36条6項1号)違反
・化学系発明に固有の問題
2-4.実施可能要件(36条4項1号)違反
・過度な試行錯誤が必要か
2-5.産業上利用可能性(29条1項柱書)違反
・医療行為に該当する場合
2-6.新規性(29条1項各号)違反
・立証責任が転換される場合
2-7.進歩性(29条2項)違反
・論理づけの可否
‐主引用発明の適格性
‐主引用発明の技術分野・課題と本願発明の技術分野・課題の共通性
‐主引用発明と副引例との組合せの動機づけの有無
‐引用発明中の示唆、作用・機能の共通性
‐阻害要因の有無
2-8.拡大先願(29条の2)違反
・実質同一の考え方
2-9.先願(39条)違反
３．進歩性(29条2項)違反についての具体的検討事項(判例参照)
3-1.本願発明の認定
3-2.引用発明(引例)の認定
3-3.一致点・相違点の認定
3-4.相違点の容易想到性
3-5.当業者の予想を超えた格別顕著な効果の有無
・後出し実験データの有効性
４．数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性(判例参照)
4-1.新規性
4-2.進歩性
５．パラメータ発明の記載要件(判例参照)
5-1.サポート要件
5-2.実施可能要件
６．拒絶理由解消か、出願目的完遂か
6-1.対象出願の内容と自社製品と競合製品との関係
6-2.拒絶理由通知の内容と補正の検討
6-3.複数の補正案とその戦略的理由
＜終了後、質疑応答＞
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