……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
系統用蓄電池事業を対象に、用地選定と許認可対応を体系的に整理。土地DD、土地利用規制、開発・設置時の実務ポイントについて解説します。
講師
いぬい国際法律事務所 代表弁護士 乾 由布子 氏
【略歴】
京都弁護士会所属。2025年1月、再生可能エネルギーおよび蓄電池プロジェクトに特化した「いぬい国際法律事務所」を設立。代表弁護士。これまでに、風力33件（約2430 MW）、太陽光59件（約1790 MW）、系統用蓄電池16件（940 MW）の法務デューデリジェンスに関与（2026年5月時点）。The Legal 500 Asia Pacific 2024の日本のProject & Energy部門でNext Generation Partnerに選出。
【専門】
再生可能エネルギー及び系統用蓄電池に関わる法務全般／発電所の取得や売却／許認可取得／用地取得／プロジェクトファイナンス
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年9月17日(木) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AD260990
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに
全国で導入が進む系統用蓄電池事業について、本セミナーでは、用地選定から許認可対応まで、開発初期に特に問題となりやすい論点を取り上げます。農地法・森林法など再エネ事業に共通する重要許認可の基礎を整理したうえで、騒音規制、都市計画法、消防法など、蓄電池事業に特有の許認可上の留意点を体系的に解説します。多数の再エネ・蓄電池案件に関与してきた弁護士が、実務で直面する課題や具体例を交えながら、最新の許認可実務のポイントを分かりやすくお伝えします。
■想定される主な受講対象者
・系統用蓄電池事業への参入を検討している事業者
・系統用蓄電池事業の開発実務に関わる担当者
・特に許認可対応や用地選定に不安・課題を感じている方
■本セミナーに参加して修得できること
・系統用蓄電池事業の開発初期に、まず確認すべきポイントを把握できます。
・用地選定の段階で問題となりやすい土地利用規制や権利関係の見方を学べます。
・農地法、森林法、都市計画法、消防法、騒音規制など、主要な許認可の概要を整理できます。
・許認可調査や行政協議を進める際の実務上の注意点を理解できます。
・開発初期の見落としが、その後のスケジュールや事業性に与える影響を把握できます。
セミナー内容
1．系統用蓄電池事業を巡る最近の話題
1．接続検討数の増大
2．電気関係報告規則の改正と事故報告対象の拡大
2．電気事業法上の位置づけ
1．電気事業法及び電気設備技術基準上の位置づけ
2．電気事業法上必要となる主な手続き
3．用地選定の基礎
1．開発初期における用地選定の視点
2．土地DDに必要な資料・情報
3．土地DDで確認すべき主な事項
4．農地法
1．3条許可と5条許可
2．農地であっても農地法許可が不要となるケース
5．農振法
1．農振法と農振除外
2．農用地区域であっても農振除外が不要となるケース
6．森林法
1．伐採届出
2．林地開発許可
3．保安林等、森林法に基づくその他の規制
7．環境影響評価
1．蓄電池事業と環境影響評価
2．条例アセスの適用可否を判断する際のポイント
8．造成・防災関連規制
1．盛土規制法の概要と規制区域の確認
2．造成工事を伴う場合の留意点
3．砂防指定地、地すべり防止区域等、開発初期に確認すべき防災上の規制
9．建築基準法
1．建築基準法の趣旨と蓄電池設備の「建築物」該当性
2．建築基準法の工作物への準用
10．都市計画法
1．都市計画法の概要
2．蓄電池事業に対する都市計画法の適用関係
11．消防法
1．消防法と火災予防条例
2．蓄電池事業への適用関係
3．リチウムイオン蓄電池を巡る近時の規制動向
12．工場立地法
1．太陽光なら届出義務なし、風力なら届出義務あり。では蓄電池は？
13．騒音規制法
1．日本における騒音規制の概要
2．蓄電池事業と「特定施設」
3．騒音規制法上の手続き
14．各種占用許可
1．道路占用許可
2．河川占用許可
3．その他の占用許可
15．質疑応答
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