……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★欧州のサステナビリティ関連規制の基礎と直近までのアップデートを理解するための講座です
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 川端 健太 氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 塚田 智宏 氏
講師紹介
■主経歴(就職後)
① 川端:2008年12月当事務所入所。
② 塚田:2015年1月当事務所入所。2022年4月より、経済産業省 ビジネス・人権政策調整室に赴任し、日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の立案を担当。2023年9月、当事務所復帰。
■専門・得意分野
① 川端:訴訟紛争解決、サステナビリティ/環境法、行政法
② 塚田:「ビジネスと人権」をはじめとするサステナビリティ関連、危機管理・コンプライアンス
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2026年9月8日(火) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
*5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
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商品コード:AD2609C1
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に成立し、企業がサプライチェーンを通じて人権デュー・ディリジェンスを実施する責任を負うとされて以降、人権・環境DDの重要性が高まっています。特に欧州では、企業にサステナビリティ情報の開示を義務付けるCSRD、企業に人権・環境DDを義務付けるCSDDD、森林破壊製品のEU市場への上市等を禁ずるEUDR、強制労働により作られた産品のEU市場への上市等を禁ずるFLR等が登場し、企業の取組に大きな影響を与えています。本講座では、これらの欧州におけるサステナビリティ関連法規制の最新動向を基礎から解説させていただくとともに、日本企業に求められる実務対応について解説します。
■受講対象
・ 企業のサステナビリティ部門・法務部門・総務部門・調達部門等にご所属の方
・ 欧州のサステナビリティ関連規制にご関心のある方
■受講後、習得できること
・ 欧州のサステナビリティ関連規制の基礎と直近までのアップデートを理解する
・ 欧州のサステナビリティ関連規制への対応のアプローチと実務を理解する
・ 人権・環境DDの先進的な取組を知り自社の取組に活用する
セミナー内容
1 導入
1-1 なぜ今このテーマか
1-2 ESG規制の拡大
1-3 問題:「何をやればいいかわからない」「どこまで責任が来るのか」
1-4 従来の責任モデル
1-5現在の責任モデル
1-6 空間軸/時間軸の拡大
2 全体構造
2-1 各制度の全体像
2-2 図表
2-3 責任の層の構造
2-4 本編の進め方
3 CSRD
3-1 位置付け
3-2 内容
・開示項目の全体像(E/S/G)とESRSの状況
・CSRDにおける重要な視点
3-3 小括
4 CSDDD
4-1 位置付け
4-2 内容
・国連指導原則との関連性
・実施すべき具体的なDD義務の内容
・契約条項の活用とその方向性
4-3 小括
5 EUDR
5-1 位置付け
5-2 内容
・対象商品
・要件
5-3 小括
6 FLR
6-1 位置付け
6-2 内容
・対象製品
・要件
6-3 小括
7 規制のエコシステム(EUにおける他の規制群)
8 統合理解に基づく企業法務へのインパクト
8-1 EUにおける各規制構造の再整理
8-2 バリューチェーンにおける人権・環境の負の影響に対処する責任の拡大
8-3 ビジネス上のインセンティブの変化による企業行動の変容と実務への影響
9 まとめ
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