……会場（対面）受講
●契約の審査・交渉スキルの向上は、グローバルなビジネス環境においてますます不可欠となっています。
●英文契約の基礎から実践的な交渉技術までを体系的に解説します。
●11/6に予定しておりますセミナーも併せてご検討下さい。
講師
オリンピア法律事務所 弁護士 大久保 裕史 氏
※愛知県弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、日本国際経済法学会
※希望者は講師との名刺交換が可能です。
講師紹介
■略歴：
2000年 早稲田大学法学部入学
2003年 ケンブリッジ大学（トリニティ・カレッジ）留学
2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 早稲田大学法科大学院入学
2008年 早稲田大学法科大学院卒業（法務博士）
2009年 弁護士登録（新62期 第二東京弁護士会）
2010年 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2012年 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年 コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
（Harlan Fiske Stone Scholar 受賞）
2015年 クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
2018年 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業から、オリンピア法律事務所へ移籍独立（愛知県弁護士会に登録換え）
2018年 オリンピア法律事務所 パートナー
■専門および得意な分野・研究：
企業法務一般、国際取引、IT関連契約、ライセンス契約、M&A・組織再編、事業承継、プロジェクトファイナンス・買収ファイナンスその他銀行取引
＜その他関連セミナー＞
特許・知財/契約/ライセンス・法務 一覧はこちら
日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年10月9日(木) 13:00-17:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●会場：[東京・大井町]きゅりあん 5階第1講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
「10/9 【会場受講】契約基礎のみの受講の場合」
1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
「11/6 【会場受講】契約実践セット受講の場合」
1名70,400円(税込（消費税10％）、資料付)
1社2名以上同時申込の場合、1名につき59,400円
※「11/6 実践！英文秘密保持契約・共同研究・共同開発契約・技術ライセンス契約 第２回（英文共同研究・共同開発契約・技術ライセンス契約の実践）」セミナーの詳細はこちら
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●録音・撮影行為は固くお断りいたします。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
セミナーポイント
■はじめに
特許を扱う企業の法務担当者や研究機関の実務者にとって、英文の秘密保持契約、共同研究・共同開発契約、そして特許ライセンス契約は、日常的に頻繁に取り扱う重要な契約類型です。これらの契約の審査・交渉スキルの向上は、グローバルなビジネス環境においてますます不可欠となっています。
本セミナーシリーズは全2回で、英文契約の基礎から実践的な交渉技術までを体系的に解説します。秘密保持契約、共同研究・共同開発契約、特許ライセンス契約それぞれの要点を押さえ、単なる翻訳や英文理解にとどまらず、相手方ドラフトのリスクを見抜き、効果的な対案（カウンタープロポーザル）を提示できる実践力の習得を目指します。
■ご講演中のキーワード：
秘密情報（Confidential Information）、使用目的（Purpose）、秘密保持義務（Confidentiality Obligation）、返却・破棄義務（Return/Destruction）、表明保証（Representation and Warranty）、責任制限（Limitation of Liability）、補償（indemnify）、完全合意条項（Entire Agreement）、準拠法（Governing Law）、管轄合意（Jurisdiction）、差止（Injunction）、仲裁（Arbitration）
■受講対象者：
・企業や研究機関等の秘密情報・知的財産を取り扱う業務を行う機関・団体に勤めている方で、英文契約・秘密保持契約・共同研究・共同開発契約・特許ライセンス契約の作成や、その審査・修正を行うことがある方
・その他本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
・この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ないです。
■本セミナーで習得できること：
英文契約書の基本構造と頻出用語の理解
英文契約書を正確かつ効率的に読むためのポイント
英文秘密保持契約の主要条項とリスクの見抜き方
相手方ドラフトのリスク評価と修正案（カウンタープロポーザル）の作成方法
実務で使える英文表現・契約英語の基礎
明日から実務に活かせる審査・交渉スキル
セミナー内容
第１部：国際取引における英文契約の基礎理解
1.1 英文契約の特徴と日本語契約との違い
英米法と大陸法の違い、契約書が重要になる3つの実務的理由
1.2 英文契約書の基本構造と読み方
契約書の全体像把握から個別条項の審査まで、効果的な読み方の「型」
1.3 頻出基本表現の習得
英文契約書特有の重要基本表現とその例文。辞書的な意味合いと契約表現の異同
1.4 契約書修正の際の注意点
両当事者の共同作業としての修正行為、修正理由明示の重要性
1.5 準拠法・紛争解決条項
準拠法の意味、執行を踏まえた適切な紛争解決機関の設定、よくある妥協点とリスク
第２部：英文秘密保持契約（NDA）の実践
2.1 NDAの目的と基本構造
NDAを締結する目的、典型論点、NDA締結と実際の秘密情報の開示の際の注意点
2.2 重要条項の作成・審査ポイント
a. 英文NDAの意義と日本語NDAとの違い
b. 契約当事者の明確化（Disclosing Party / Receiving Party）、三者間契約の場合の留意点
c. 開示目的（Purpose of Disclosure）の重要性と実務例
d. 秘密情報（Confidential Information）の定義方法
e. 秘密情報の具体的列挙と包括的定義のメリット・デメリット
f. Carve-outs（秘密情報の例外規定）の設計と注意点
g. 秘密情報の指定方法（書面・口頭・電子データ）
h. 秘密保持義務の内容と範囲
i. 目的外使用の禁止とその実務的運用
j. Need to Know原則の規定例と実務上の意味
k. 関連会社・外部専門家への開示可否と条件
l. 法令・裁判所命令による開示義務への対応
m. 開示情報の正確性に対する保証の有無
n. 秘密情報の返還・破棄義務とその例外
o. 契約期間・秘密保持期間の設定方法
p. 契約違反時の救済措置（損害賠償・差止請求）
q. 準拠法（Governing Law）・裁判管轄（Jurisdiction）の選択
r. 英文NDAのドラフティング演習およびレビュー実践
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