経済安全保障の視点を踏まえて読み解く

シンガポール法務の最新動向

－貿易管理・投資規制・主要法令のアップデート－

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年3月9日(月)　13:00-15:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[東京・大井町]きゅりあん 5階第1講習室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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お申込みはこちらから

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■はじめに
　国際展開を図る日本企業にとって、シンガポールは、東南アジア地域におけるビジネスのハブとして極めて重要な存在である。政治的な安定性、透明性の高い法制度、効率的な税制度、優秀で豊富な英語人材などの強みを活かして現在の地位を確立したシンガポールであるが、人件費や物価の高騰、近隣諸国の台頭などもあり、同国の成功モデルは曲がり角を迎えている。
本セミナーでは、そういった中で、昨今の米中対立や国際紛争の状況も踏まえて同国が取る政策と、最新の法令動向について解説する。

■想定される主な受講対象者
シンガポールにおいて、又はシンガポールを通じてビジネスを実施している企業で、
シンガポール法務の最新の動向に関心を持たれる企業のご担当者様
（特に、法務・コンプライアンス、輸出管理、海外事業・経営企画部門のご担当者様）

■本セミナーに参加して修得できること
・シンガポール法務の最新動向
・シンガポール貿易管理の概要
・シンガポールにおける日系企業の動向

セミナー内容

1. シンガポールの現在
　　1）国家基礎情報
　　2）2025年総選挙後の状況
　　3）米中との関係
　　4）日系企業・駐在員の動向

2. 経済安全保障と政策
　　1）貿易管理
　　　　 a）貿易管理一般
　　　　 b）デュアルユース規制：Strategic Goods (Control) Act
　　　　 c）国連安全保障理事会制裁による特定国との輸出入禁止
　　2）外国投資規制
　　　　 a）外資規制全般
　　　　 b）2024年に導入された重要産業投資法
　　　　　　・導入の背景
　　　　　　・指定事業者
　　　　　　・規制概要
　　3）サプライチェーンの多層化のための政策

3. その他の最新法令動向
　　1）ジョホール・シンガポール経済特区
　　　　 a）概要
　　　　 b）優遇税制
　　　　 c）特区発表後の動向
　　2）企業透明性確保のための規制強化
　　　　 a）ノミニー取締役・株主に関する情報開示
　　　　 b）Corporate Service Provider Actの施行
　　3）ビザ制度の厳格化
　　　　 a）COMPASS制度の導入
　　　　 b）ビザ最低給与水準の漸増
　　4）労働法制各種改正
　　　　 a）不当解雇に関するガイドライン
　　　　 b）定年再雇用年齢の引上げ
　　　　 c）職場公平法

4. 終わりに：雑感－シンガポールの向かう先にあるもの