中国に関連する経済安全保障問題の理解と実務対応
― 輸出入管理、反外国制裁法制、サプライチェーンDD調査等を中心に ―

日時・会場・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年8月31日(月)　13:00-16:00　＊途中、小休憩を挟みます。

●会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料：
【会場受講】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

---

お申込みはこちらから

商品コード：AC2608E5

会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。

●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。
●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）

●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

セミナーポイント

■はじめに
日中関係についてのネガティブな報道が両国でなされる中で、中国リスクを再検証されている企業様も多いと思われます。中でも経済安全保障にかかる問題は、米中対立を背景に複雑さを増しています。
長年にわたり中国現地で日本企業の支援を行っている専門家の視点から、経済安全保障にかかる諸論点を、輸出管理法制、反外国制裁法制を中心に、裁判例や実例を挙げながらご説明します。2026年1月6日に中国の商務部から出された、日本向けの両用品目の輸出禁止措置に関する公告や同年３月３１日に国務院から出されたサプライチェーン安全に関する規定など最新の実務動向についても解説します。
「中国リスク」と一括りにするのでなく、いかなる問題がどのように起こり得るかという視点から理解を深めることで、中国業務をよりスムーズに進めつつ、万一の事態に向けた対応の準備も効果的にできるかと思われます。
この分野に明るくない方にも分かりやすく、様々な実例を挙げながらご説明をします。

■ご講演中のキーワード：
・経済安全保障
・輸出管理法
・反外国制裁法
・みなし輸出
・両用品目
・輸出禁止措置
・サプライチェーンDD調査

■受講対象者：
・中国ビジネスに従事されている日本企業、中国リスクを再検証されている企業の皆様

セミナー内容

1． 中国リスクをどう捉えるか－近時の動向を踏まえて

2． 輸出管理規制法制の概要

3． 許可制度の実体、処罰運用規制

4． 「みなし輸出」、「再輸出」の解釈の状況

5． 再輸出のケーススタディ

6． 反制裁関連法令の運用状況

7． 反制裁法に関する実例とケーススタディ