……会場（対面）受講
★化学物質法規制の調査先、関連情報のウェブサイトや解説書などを紹介！
★集めた情報を実務につなげるポイントや講師の経験を伝授します
講師
CiP（製品含有化学物質）アドバイザー 地頭園 茂 氏
講師紹介
■経歴：1990年頃から製品含有化学物質（Chemicals in Products：CiP）の調査回答や工場監査などに従事し、CiP情報管理の効率化やシステム化を担当。現在はCiP（製品含有化学物質）アドバイザーとして、産業界における効率的なCiP情報管理の普及などを行っている。
■活動歴：グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）委員。アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）AIS作成技術委員・普及委員・事業企画委員・管理ガイドライン作成技術委員・ツール委員。日本電線工業会環境専門委員。経済産業省貿易投資円滑化支援事業専門家。国際標準 IEC/TC111委員・VT62474国内委員。JAMP AIS作成技術委員会委員長。chemSHERPA成形品ツールワーキング主査。アーティクルマネジメント実務者講座公認講師などを歴任。
■主な著書・共著：
『各社の化学物質管理』
『製品含有化学物質のリスク管理、情報伝達の効率化』
『製品含有化学物質管理の仕組み構築とその実務』
『世界の化学品規制・ルールの解釈とその違反回避のための実務』
『中国化学物質規制対応マニュアル』
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日時・会場・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年9月4日(金) 10:30-16:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
●会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階第2特別講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料：
【会場受講】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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商品コード：AC2609Z7
会場（対面）セミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
●配布資料は、印刷したものを当日会場にてお渡しいたします。
●当日会場でセミナー費用等の現金支払はできません。●昼食やお飲み物の提供もございませんので、各自ご用意いただけましたら幸いです。
●講義中の携帯電話・スマートフォンでの通話や音を発する操作はご遠慮ください。
●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方のご迷惑となる場合がありますので、極力お控えください。場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承ください（パソコン実習講座を除きます。）
●講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。
セミナーポイント
■セミナーポイント：
「欧州REACH規則のSVHCが追加されるたび、情報収集と確認に追われている」
「サプライヤーからchemSHERPAがなかなか集まらず、業務が停滞している」
「法規制対応の重要性を、開発や購買などの他部署に理解してもらえない」
化学物質管理の現場では、年々複雑化する国内外の法規制や自動車・電気電子等の業界基準への対応に、多くの担当者が頭を悩ませています。本セミナーは、「信頼できる情報をどこから掴み、どう実務に落とし込むか」を、講師が実際のウェブサイトやデータベースを操作しながら解説する、実務直結型の1日集中セミナーです。
■参加して得られる知識：
・ 主要な化学物質規制と概要
・ 規制の調査先や関連ウェブサイト
・ 効率的な検索や機械翻訳を使った情報収集の方法
・ 集めた情報を整理して活用する方法など
■主な受講対象者：
・ 主要な化学物質規制と概要を把握したい方
・ 規制の調査先や関連ウェブサイトをもっと知りたい方
・ 効率的な検索や機械翻訳、AI要約に興味のある方
・ 集めた情報を整理して活用したい方
セミナー内容
１．国内外の規制と「先読み」の重要性
1-1 ＜国内・海外＞主要な化学物質規制と概要
1-2 個々の規制について、自社との関連性や重要度を判断するには？
1-3 「対応遅れ」がもたらす企業リスク
1-4 規制の罰則内容や違反した企業の損害事例
1-5 規制把握が「企業価値」を守る
２．調査テクニック／調査コンサルタント
2-1 グーグル検索（条件を絞った検索や類似検索など）
2-2 PDFとしてダウンロードした現地語の法規制等を機械翻訳、AI要約する方法
2-3 最新規制情報がキャッチできる登録お勧めメルマガ
2-4 主な調査コンサルタント／化学物質関連データベース
３．日本の法規制と環境リスク・情報伝達について
3-1 法令等の調査（実演）
・化審法、安衛法、化管法、毒劇法、家庭用品規制法
3-2 環境リスクと化学物質の基本を学ぶ（環境省リソース）
・市民ガイドブック、化学物質ファクトシート、GFCなど
3-3 厚労省の最新規制と現場の安全（安衛法自律的管理リソース）
・新たな規制概要、職場の化学物質管理（安衛法新規制への対応）
3-4 最新情報の収集とスキルアップ（セミナー情報源）
・化学物質管理セミナーなど
3-5 GHSの概要と事業者の義務・分類判定
・GHS概要、事業者が実施すること、分類ガイダンス、分類判定の情報源
3-6 SDS作成の実務とリスク評価のガイドブック
・SDS作成ガイド、事業者向け 化学物質のリスク評価のためのガイドブック
3-7 実務の盲点：SDS「項目14 輸送上の注意」国連番号・国連分類の調査
４．化学物質管理の総合的アプローチとリスクコミュニケーション
4-1 法規制の遵守と情報検索の基盤（NITE・省庁リソース）
・化審法関連、化管法関連、NITE-CHRIP（物質調査の実演）
4-2 GHS・SDSを深く学び、実務の疑問を解消するリソース
・SDS・ラベル作成の参考文書、国連GHS文書、GHS学習コンテンツ
・政府のGHS分類結果に関するFAQ、GHS関連問い合わせ先一覧・リンク集
4-3 先進的なリスク評価と海外規制の巨大ポータル
・化学物質のリスク評価、eChemPortal
4-4 顧客や地域との信頼を築く「リスクコミュニケーション」
・化学物質のリスクコミュニケーション（事例、解説書、講演資料、報告書）
・リンク集、お問合せ・FAQ、情報伝達スキーム（chemSHERPA）など
4-5 消費者庁ウェブサイト（リコール情報サイト）の活用法
4-6 NITE「SAFE-Lite（事故情報等検索システム）」の活用法
５．安衛法「自律的管理」を完全攻略する公的支援サイトの使い方
5-1 現場の危機感を共有する「災害事例」と「最新規制動向」
・労働災害事例（有害物等との接触）、化学物質更新情報、関係リーフレット
5-2 事業者が自律的な化学物質管理を進めるための情報サイト
・制度全体の総合ポータル
・自律的管理の進め方（4つのステップ）: ケミガイド
６．欧州
6-1 欧州規制を先読みする！公式ツールの徹底活用術
・欧州委員会の化学物質関連審議の内容や実施日情報等の調査例
・EC番号の調査例
・EUの化学物質オンライン検索ツール EUCLEFの活用例
・Have your say（あなたの声を届ける）制度の活用方法
6-2 REACH規則の「3大物質リスト」完全攻略とデータ管理・英国REACH対応
・SVHCの調査／更新確認と用途の調べ方
・Annex XIV（認可対象物質）の調査例
・Annex XVII(制限対象物質)の調査例と制限条件の読み解き方
・英国対応：UK REACH（CLS物質）と HSE ウェブサイトの活用
6-3 成形品をEUへ輸出する際の「最低限チェックすべき3大規制」
6-4 RoHS指令：「追加物質」と「適用除外（Exemptions）」のウォッチ方法
6-5 欧州の「罰則・違反事例」の具体的な調べ方
７．米国の労働安全・連邦環境法（TSCA）・州法（Prop65）完全攻略
7-1 OSHA（労働安全衛生局）ウェブサイトから取得できる情報
7-2 TSCA（有害物質規制法）インベントリ物質リストにアクセスする方法
7-3 カリフォルニア州「Prop65（プロポジション65）」関連の調査例
８．東アジア／東南アジア／オセアニア
－ 各国主要法規制の調査例 －
8-1 中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン
8-2 シンガポール、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インド、オーストラリアなど
９．国際関連
9-1 POPs条約（残留性有機汚染物質に関する条約）関連の調査例
9-2 PFAS（有機フッ素化合物）関連の調査例
9-3 プラスチック規制関連の調査例（再生プラスチック、バイオマス、環境配慮設計）
9-4 医療機器およびシステムの包装材を海外展開する際の調査例
9-5 規制物質を入力して関連法規制が分かるウェブサイト
１０．調査目的からサイトを検索して情報を得る流れ
10-1 調査目的から探す「情報検索の逆引きワークフロー」
・【目的】新規の材料や部品を導入する前に、法規制の網をすべて網羅したい
・【目的】EU向けの成形品（完成品・部品）に、今すぐ対応すべき規制を調べたい
10-2 新たな規制物質や「規制の動向（未来）」を先読みする方法
・【3〜5年前】「世界が次に何を禁止しようとしているか」の予兆を掴む
・【1〜2年前】「具体的な法案のドラフト（草案）」からタイムラインを特定する
・【数ヶ月前〜当日】「正式決定・国内ツールへの反映」を自動的に受け取る
１１．規制情報を成果に変える「社内プロセス」のアップデート
11-1 製品コンプライアンスを完璧に遵守する「3つの連動プロセス」
11-2 顧客満足と信頼へつなげる「攻めの顧客対応」
11-3 関係者間で情報共有する「社内プロセス・アップデート」フロー図
１２．化学物質規制情報の「組織活用」完全体系化 実践マニュアル
12-1 情報の収集・分類・体系化（情報の整理と重み付け）
12-2 因果関係・傾向・根拠となる洞察（情報の深掘り）
12-3 関係者間での情報共有とバイアス・見落としの排除
12-4 共通理解（合意形成）へとつながるコミュニケーションフロー
12-5 会議・研修などにおける具体的な情報の活用例
１３．質疑応答
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