……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★法令の体系など基本を踏まえた上で、キャッチオール規制の改正など最新動向、企業におけるコンプライアンスのあり方について解説します
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー/弁護士・NY州弁護士 宮岡 邦生 氏
講師紹介
2009年 森・濱田松本法律事務所入所
2014~2016年 経済産業省通商政策局通商機構部 参事官補佐
2017~2020年 世界貿易機関(WTO)上級委員会事務局 法務官
2022年 森・濱田松本法律事務所パートナー
■専門・得意分野
国際通商法/紛争解決/不正調査・危機対応
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年11月20日(木) 13:00-15:30 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
→Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
近年大きく強化されている日本及び米国の輸出管理制度を、分かりやすくかつ実務に即した形で解説します。日本の輸出管理については、法令の体系など基本を踏まえた上で、キャッチオール規制の改正など最新動向、企業におけるコンプライアンスのあり方について解説します。米国EARについても、制度概要や日本企業が特に注意すべきポイントを基礎から丁寧に解説した上で、対中半導体など最新の動きを概観します。該非判定、コンプライアンス体制の整備、違反してしまった場合の対応など、実務における対応ポイントも解説します。
■受講対象
・企業の担当者様(事業部門、法務部門、輸出管理部門、経済安保/リスク管理担当部門など)
・大学・研究機関の輸出管理担当者様
■受講後、習得できること
・外為法に基づく輸出管理の基礎
・米国EARの基礎
・輸出管理の最新動向を踏まえたリスク対応の考え方
セミナー内容
第Ⅰ部:輸出管理の基礎
1. 輸出管理とは何か
2. なぜ輸出管理が重要なのか
3. 輸出管理のパラダイムシフト~不拡散型から経済安保型へ~
第Ⅱ部:日本の輸出管理制度と最新動向
1. 外為法に基づく輸出管理の全体構造
2. リスト規制とキャッチオール規制
3. 近時の改正動向(キャッチオール規制の強化、リスト規制の拡大、みなし輸出管理など)
4. 企業等における体制構築義務
第Ⅲ部:米国EARの基礎と最新動向
1. 米国EARの基礎
2. なぜ日本企業がEAR対応をする必要があるのか
3. 「Subject to the EAR」概念を理解する
4. リスト規制と補完的規制(エンティティリスト、エンドユース規制等)
5. 直接製品規則(FDPR)
6. 近時の改正動向~先端分野の規制を中心に~
第Ⅳ部:企業の対応/ケーススタディ
1. 該非判定の方法論
2. 社内体制構築の考え方
3. 取引先がエンティティリストに掲載された場合の対応
4. 典型的な違反事例と回避策/違反してしまった場合の対応
5. 最新情報の収集・将来の法改正への対応の考え方 等
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セミナーコード:AD2511C0