……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★EUデータ法の基礎、適用範囲、適用のユースケース、企業に求められる実務、コンプライアンスのための効率的な対応のポイントなど・・・EUデータ法の全体像から周辺情報まで包括的に解説。
講師
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 田中 浩之 氏
■経歴
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー 弁護士(第二東京弁護士会所属)・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター 構成員。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。データ・情報管理・IT・知的財産に関する業務を取り扱っており、EUデータ法対応に関する案件も手がける。日経企業法務税務・弁護士調査の2024年に活躍した弁護士ランキングで、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出。
主要著作として、「EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応のポイント」(Business & Law、2025年)、『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』(中央経済社、2024年、共著)、『生成AIと知財・個人情報Q&A』(商事法務、2024年、共著)、『ゼロからわかる生成AI法律入門』(共著、朝日新聞出版、2023年)、『ChatGPTの法律』(共著、中央経済社、2023年)、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』(技術評論社、2022年、共著)等がある。
■専門および得意な分野・研究
データ・情報管理・個人情報保護規制・デジタル法制・AI・IT・知的財産
＜その他関連セミナー＞
特許・知財/契約/ライセンス・法務 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年12月11日(木) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■講座のポイント
EUデータ法については、幅広い域外適用規定の存在により、EU市場へコネクティッドデバイスを上市する日本企業や関連サービスを提供する日本企業及びEU市場へSaaSを含むデータ処理サービスを提供する日本企業のビジネルモデルにも影響を与えるような重要な法令です。同法は、原則として2025年9月12日に適用開始されています。本セミナーでは、EUデータ法の適用のユースケース・EUデータ法上の法的義務・実務上のTO DOとコンプライアンスのための効率的な対応のポイントについて解説します。
■受講後、習得できること
・自社の製品・サービスにEUデータ法が適用されるのか
・EUデータ法対応として具体的に何をすべきか
・EUデータ法対応プロジェクトを効率的に進めるにはどうすれば良いか
■受講対象
・法務・コンプライアンス部門のご担当者
・EU事業を所管する部門のご担当者
・データ関連業務所管部門のご担当者
・営業秘密を所管する知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・EUデータ法
■講演中のキーワード
EUデータ法、コネクティッドデバイス、データ処理サービス、データアクセス、切り替え
セミナー内容
１．はじめに(EUデジタル法規制の全体像)
1-1.EUはデジタル法規制により何を実現しようとしているのか？
1-2.主要なデジタル法規制の概要
1-2-1.データ法(2025年9月12日原則適用開始)
1-2-2.サイバーレジリエンス法(原則2027年12月11日適用開始)
1-2-3.NIS2指令(2024年10月までに各国で立法)
1-2-4.DSA(デジタルサービス法)(2024年2月17日全面適用開始)
1-2-5.AI法(原則2026年8月適用開始)
1-2-6.GDPR(2018年5月適用開始済)
1-2-7.その他
２．EUデータ法の適用範囲
2-1.コネクティッドデバイスについての適用範囲とケーススタディ
2-2.SaaS等のデータ処理サービスについての適用範囲とケーススタディ
2-3.どんなデータが対象になるのか？
３．コネクティッドデバイスについて
3-1.データアクセス・バイ・デザイン)設計上の義務)
3-2.情報提供義務
3-3.データ保有者がユーザにデータへのアクセスをさせる義務
3-3-1.原則的な対応
3-3-2.データに営業秘密が含まれる場合の対応
3-3-3.ユーザへの禁止行為
3-3-4.データ保有者がユーザのデータを利活用するために必要な契約上の対応
3-4.ユーザの第三者とのデータ共有権
3-4-1.データ保有者が対応すべきこと
3-4-2.ユーザの要求に応じてデータを受領する第三者の義務
3-5.データ提供の条件・補償
3-6.欧州委員会の標準的な契約であるMCTsについて
3-7.EU代理人選任義務
４．データ処理サービスについて
4-1.サービス切り替えを妨げない義務
4-2.契約締結義務
4-3.情報提供義務
4-4.サービス切り替え手数料
4-5.技術的仕様
4-6.外国政府によるガバメントアクセスへの対応
4-7.欧州委員会の標準的な契約であるSCCsについて
4-8.EU代理人選任義務
５．その他
5-1.企業間のデータアクセスおよび使用に関する不公正な契約条項
5-1-1.無効とみなされる(＝有効であるとの反証不能)条項
5-1-2.無効と推定される(＝有効であるとの反証可能)条項
5-2.例外的な必要性に基づく公共機関等へのデータ提供
６．プロジェクト進行方法
6-1.EUデータ法対応のTO DOリスト
6-2.具体的なプロジェクト進行の流れ
6-3.データ法の適用対象か、対象となるデータを洗い出すための手法
6-4.プロジェクト進行にあたっての実務上の悩みやすいポイントと対応
＜終了後、質疑応答＞
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セミナーコード：AD251247
