……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★AIを利用した各種サービス・AI関連発明における特許出願に関して、進歩性の出し方、権利化のポイント、具体的な明細書の書き方などについて、実践的な内容をお届けいたします。
講師
弁理士法人深見特許事務所 国際特許部 部長
十河 誠治 氏
講師紹介
■経歴
弁理士法人深見特許事務所 国際特許部 部長 弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
京都大学大学院理学研究科(物理学第一専攻) 修了
日本弁理士会 技術標準委員会(2013-2016)
日本弁理士会 国際活動センター(2017-)
大阪工業大学 知的財産学部 知的財産学科 教授(2023-)
■専門および得意な分野・研究
電子・電気、制御、コンピュータ関連
国内、外国、外内の特許出願および権利化業務
<その他関連セミナー>
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時:2025年12月19日(金) 13:00-17:00 *途中、小休憩を挟みます。
●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 51,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
(土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
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(iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
<見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
セミナーポイント
■講座のポイント
近年、AIを利用した各種のサービスが身近なものになり、AIによるデータの分析・学習の結果を活用した発明に関する特許出願の数も増えています。このような流れを受け、AI関連発明について特許を取りたいが、出願明細書をどのように書けばよいかという悩みも多く聞かれます。
本セミナーでは、権利行使を見据えたAI関連発明の捉え方について解説するだけでなく、特許化において特に重要となる発明の進歩性および明細書の記載要件を具体的な例とともに解説します。また、グローバルな特許取得に向け、海外での特許出願における実務上の注意点を解説します。
■受講後、習得できること
・AI発明の権利化できるポイント
・AI発明の特許出願明細書作成のコツ
・AI発明の諸外国での取り扱い
■受講対象
・AI発明についてどのような権利を取ればよいかよく分からない方
・AI発明の特許性の判断について学びたい方
・特許出願明細書の書き方について学びたい方
・外国での特許取得を目指したい方
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・各国特許法、審査基準
■講演中のキーワード
AI、特許、進歩性、記載要件、明細書
セミナー内容
1.AI関連発明の特許出願の動向を知る
1-1.AI関連発明の特許出願動向
1-2.特許査定率の推移
1-3.特許出願における主要なAI技術分野の分類
1-4.特許出願人の傾向
2.AIの基本知識の解説
2-1.AIの類型
2-2.AIの中核的技術
3.発明を把握する
3-1.AI関連発明の類型と権利活用の可能性
3-2.発明の権利化において考慮すべき事項
3-3.AI関連発明はコンピュータソフトウェア発明とどう違うのか
3-4.発明の特定に必要な技術的特徴の把握
4.出願明細書の作成
4-1.請求項(クレーム)の立て方
4-2.明細書の記載要件への対応
4-3.発明の進歩性への対応
5.特許庁による仮想事例の分析
5-1.記載要件に関する仮想事例の解説
5-2.進歩性に関する仮想事例の解説
5-3.発明該当性に関する仮想事例の解説
5-4.生成AIを用いた発明に関する仮想事例の解説
6.外国における特許取得に関する注意点
6-1.米国での発明該当性の判断
6-2.欧州におけるTwo-Hurdle Approach
6-3.中国における発明該当性および進歩性の判断
6-4.グローバルな特許出願への対応
<終了後、質疑応答>
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セミナーコード:AD251255