「輸出管理」セミナー2025│日米中における輸出管理制度と実務対応

■本セミナーの受講形式（会場／Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可）

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見逃し視聴あり ……見逃し視聴選択可

●日本国内における輸出管理制度から米国および中国における輸出管理制度について幅広くお話させていただきます。

講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト　大川信太郎　氏

講師紹介

■略歴：
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2024年スタンフォードロースクール卒業、2025年ニューヨーク州弁護士登録。2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。また、2024年から2025年まで米国Washington D.C.のCovington & Burling LLP（International Trade Group）にて勤務。

■専門および得意な分野・研究：

クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法や米国輸出規則をはじめとする経済安全保障法制に詳しい。

■本テーマ関連学協会でのご活動：

著作・論文
•『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年3月）
•『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年3月）
•『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）
•「日本の輸出管理制度を人権の観点から読み解く－外為法で人権の観点からの輸出管理は可能か」（NBL、2022年）
•「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化－パブコメ回答を踏まえた解説」（CISTECジャーナル、2021年）
•「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）
その他、著書・論文多数

受賞歴
• Best Lawyers: Ones to Watch in Japan （International Business Transactions）に選出（2023-2026 edition連続）
• 企業法務税務・弁護士調査「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位（日本経済新聞、2022年12月20日）
• 「2024年に活躍した弁護士ランキング　国際通商⁠・経済安保分野」第9位（日本経済新聞、2024年12月15日）

＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制一覧はこちら

日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2025年12月10日(水)　13:00-17:00　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

お申込みはこちらから

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
　（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

PC／タブレット／スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。

インターネット回線速度の目安（推奨）　下り：20Mbps以上

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。

⇒よくある事例として「弊社ドメイン（johokiko.co.jp）のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。

Zoom使用に関する注意事項（クリックして展開）

公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。

→ 確認はこちら
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例

Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。

→参加方法はこちら
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティングをお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）

申込み時に（見逃し視聴あり）を選択された方は、見逃し視聴が可能です。（クリックして展開）

見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。

セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。

原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。

視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。

ex）2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞

メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。

準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。

GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。

原則、配信期間の延長はいたしません。

万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。

セミナーポイント

■ご講演中のキーワード：
•外国為替及び外国貿易法（外為法）
•Export Administration Regulations（EAR）
•中国輸出管理法
•反外国制裁法
•大川原化工機冤罪事件

■受講対象者：
•法務・コンプライアンス・輸出管理業務に従事されている方
•輸出や共同研究などのクロスボーダー取引に従事されている方

■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。

■本セミナーで習得できること：
•外為法で行われている輸出管理の概要と実務上の対応事項
•大川原化工機冤罪事件の概要と企業への教訓
•EARで行われている輸出管理の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項
•中国輸出管理法で行われている輸出管理の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項
•中国における対抗法令（反外国制裁法、信頼できないエンティティリストなど）の概要と日本企業に求められる実務上の対応事項

セミナー内容

1. はじめに～輸出管理をめぐる現在地～
1）日本：安全保障環境の急変に伴う外為法の大転換
2）米国：バイデン政権とトランプ政権の執行方針の違い
3）中国：立ち上げ期の中国輸出管理法

2. 日本における輸出管理制度
1）外為法の基礎：外為法は「熱海の老舗温泉旅館」
2）国際的な取り決めと日本における規制
3）規制の種類：リスト規制とキャッチオール規制
4）許可の種類：個別許可と包括許可
5）大川原化工機冤罪事件：事件の概要と企業が学ぶべき教訓
6）近時の改正：拡大する独自管理品目やキャッチオール規制など

3. 米国における輸出管理制度
1）なぜ日本企業が米国法を遵守する必要があるのか
2）米国輸出管理の対象となる「items subject to the EAR」とは何か
3）規制の種類：品目ベースの規制、エンドユース・エンドユーザーベースの規制、経済制裁に基づく特別な規制
4）許可例外
5）許可申請・許可審査
6）罰則等
7）よくある質問－Entity List掲載者とどのように付き合うべきか

4. 中国における輸出管理制度
1）中国輸出管理法の概要
2）中国における対抗法令の概要：米国における輸出管理制度とどのようにバランスをとるか