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★インドビジネスの「Day 1」に必要となるインド現地の法制度・法律の知識を解説するとともに、その根底にある基本的な考え方を掘り下げ、インド法務を理解する視点を説明します。
講師
渥美坂法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 資格：弁護士（日本）、イングランド及びウェールズ事務弁護士（ソリシター）学位：法学士（東京大学法学部）、法務博士（東京大学法科大学院）、法学修士（LSE） 湊 健太郎 氏
講師紹介
■主経歴等
2012年～2016年 日本司法支援センター・法テラス鹿屋法律事務所で勤務
2016年～2017年 外務省経済局経済連携課・投資政策室に勤務し、日印経済連携協定等の経済条約の交渉実務を担当
2018年 Volterra Fietta, The Public International Law Firm（ロンドン）に勤務し、国際的な紛争対応を担当。
2018年 国際商業会議所（ICC）仲裁事務局（香港）にて、国際的な紛争解決手段である国際仲裁の仲裁事務局として勤務。
2019年2月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業へ入所。同事務所へ入所後、インド現地の法律事務所（Link Legal。現在のDentons Link Legal）へ出向期間あり。
■専門および得意な分野・研究
・インド法務
・日本とインドとの間でのクロスボーダーM&A
・国際的な紛争解決（訴訟、仲裁）
■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動・受賞歴等
・東京商工会議所の海外ビジネス専門相談員（2024年～現任）
・法務省の「日本法令外国語訳推進会議」構成員（2024年～現任）
・国際商業会議所 若手仲裁人フォーラム（International Chamber of Commerce, Young Arbitration & ADR Forum: ICC YAAF）北アジア・日本代表（2024年9月～現任）
・国際会議での発表：2023年LAWASIA年次総会（於：インドのベンガル―ル）でのパネル・スピーカー
・一般社団法人金融財政事情研究会主催「金融ロイヤーフォーラム」での発表（「インドにおける外国からの資金調達―FDIとECBの比較」、2024年）
・The Best Lawyers in Japan（国際仲裁、訴訟）受賞（2024年～2026年）
・著作（共著）：『インドビジネス第一歩』（きんざい、2024年）、『コンテンツ産業の海外進出とクロスボーダー提携の法律実践（日本編）』（中国法律出版社、2025年）
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年12月15日(月) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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セミナーポイント
■講座のポイント
これからのビジネスではインドを外すことはできません。JBICのアンケート調査（2024年）によると、回答した半数以上の製造業企業がインドへの事業展開に意欲を有しているとのことです。他方で、「インドは難しい」という声をよく耳にします。実際、インドでビジネスをした際の苦労話を聞くことも多いかもしれません。
本セミナーでは、インド企業と取引を行ったり、インドへ進出する際に必要となる最低限の法務の知識について解説するとともに、インドが「難しい」理由を説明し、それを克服するための手掛かりを提供します。数あるインド（法務）セミナーの中で、本セミナーでは、インド法務の細かい知識を網羅的に説明するのではなく、インドの法制度や法律が拠って立つところの基本的な考え方に焦点を当てます。このような基本的な考え方や視点を理解していただくことにより、受講者の皆さまに、複雑なインド法務に対する大きな見取り図を獲得していただくことを目指します。
■受講後、習得できること
・インドと取引を行うことになった際に最低限必要となる国際的な契約実務を理解する。
・インド進出の際に最低限必要となるインドの法制度・法律に関する知識を理解する。
・インド人やインド企業と交渉を行う際のコツを知る。
・インド企業と紛争になった際の対処方法について理解する。
・インドの法制度や法律の根底にある基本的な考え方を理解し、インド法務に対する大きな見取り図を獲得する。
・そして最大の目標は、「インドの魅力を理解する」
セミナー内容
■講演プログラム
0.はじめに：本セミナーの目的
1.なぜ、いま、インドか
1.1 2025年8月のモディ首相来日の意味
1.2 インドという国
1.2.1 国土
1.2.2 気候
1.2.3 歴史
1.2.4 「インドという一つの国は存在しない」
1.3 投資先としてのインド市場
1.3.1 新興国・インド
1.3.2 世界の工場を目指す
1.3.3 世界中からのインドへの眼差し
1.4 日本企業とインド市場
1.4.1 歴史
1.4.2 現状
1.4.3 将来
2.インド企業との取引を始める
2.1 国際的な契約の実務
2.2 インド企業との契約書はどうしてあれほど長いのか
2.3 注意すべき契約条項
2.4 インド企業と取引を行う上での留意点
2.4.1 取引を行う前にすべきこと：相手方のバックグラウンド調査
2.4.2 取引を行う際のマインドセット
2.4.3 インド企業との取引における税務上の留意点
2.4.4 よくある失敗例
3.インドへ進出する
3.1 インド進出の形態
3.2 インドでの会社設立
3.3 インドへの外国直接投資（FDI）に対する規制
3.4 インド現地での雇用をめぐる諸問題
4.インドでのビジネスを広げる
4.1 インド人との交渉における留意点
4.2 インドでの労務管理
4.3 インドにおける不動産をめぐる諸問題
4.4 コンプライアンスの問題－個人データ保護
5.インドで紛争に巻き込まれる
5.1 インドにおける紛争の実情－インドの人たちの紛争観
5.2 インドにおける裁判制度
5.3 紛争解決手段としての仲裁
5.4 紛争を事前に回避するためにすべきこと
6.まとめ
6.1 インドの法制度を理解するための視点
6.2 インドを理解するための視点
（質疑応答）
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セミナーコード：AD2512M8
