……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
・2026年1月施行：特に重要度の高い法律「改正下請法」
・製造、修理、プログラミング、倉庫管理、運送などを委託している、委託する可能性がある方へ：法対応の整備はお済みですか？
・では、今、何をどうするのがよいのか？
講師
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・獣医師 永島 太郎 氏
講師紹介
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）
2011年09月 司法試験合格／11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門 第8位
2025年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
※分かりやすい説明と整理された講演資料で、毎回高い評価を得ている。執筆・寄稿も多数。
＜その他関連セミナー＞
特許・知財/契約/ライセンス・法務 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年1月20日(火) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
○講師より／本セミナーのポイント
これまで「下請法」と呼ばれてきた「下請代金支払遅延等防止法」（以下「現行法」といいます。）は、2026年1月1日より、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「改正法」といいます。）に法律の題名が変更されるとともに、その適用範囲等が拡大されます。
現行法・改正法ともに、企業にとっては特に重要度の高い法律です。この理由として、「法律違反のリスクが顕在化しやすいこと」が挙げられます。これは、企業間で通常行われる取引がその適用対象となり、支払期日の起算日など、違反が生じやすい内容になっていることに加え、公正取引委員会及び中小企業庁が積極的に調査等を行い、実際に、少なくない数の企業が摘発等されている、という事情があります。
上述のとおり、改正法により法律の適用範囲等が拡大され、各企業においては、さらに法対応の体制等を整えておく必要性が高まったといえます。本セミナーでは、改正法により新たに導入される内容はもとより、改正法にも引き継がれることになる現行法の内容もしっかりとご説明させていただきます。
○受講対象
・下請取引に関係している、あるいは、これから行う可能性のある皆様
・特に、法律の適用対象となりうる、製造、修理、プログラムその他各種コンテンツ、倉庫保管などの役務提供、運送などについて、委託している、あるいは、委託する可能性がある皆様
・特に、法律の適用対象となりうる、資本金の額が1000万円又は従業員数が100名を超える皆様
・改正法について学びたい方、法務担当者
・他社から業務を受託しており、法律による保護を受けるか（現行法の「下請事業者」・改正法の「中小受託事業者」に該当するか）どうかを確認されたい皆様
○受講して得られる情報
・どういった取引について改正法が適用となるのか
・改正法の規制内容
・法律違反のリスクの内容
・上記リスクの対処方法
セミナー内容
※以下では、法律の名称等につき現行法の内容を使用しております。
1 本セミナーの全体像：最初に本セミナーの全体像を確認いたします。
1.1 全体の流れ
1.2 参考資料
2 下請法とはどのような法律なのか？
2.1 下請法は独禁法の違反要件を明確化したものであること
2.2 当局による法執行の状況
2.2.1 下請法に関する調査とは？
2.2.2 下請法違反の実例（最近の公表事例をもとに）
2.3 今回の改正の背景
3 下請法はどのような場合に適用されるのか？
3.1 適用対象となる取引の内容を理解する
3.1.1 製造委託（例：家電メーカーが、家電製品の部品の製造を部品メーカーに委託する場合）
3.1.2 修理委託（例：自動車ディーラーが、請け負った自動車の修理作業を修理会社に委託する場合）
3.1.3 情報成果物作成委託（例：ソフトウェア・メーカーが、ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発をソフトウェア・メーカーに委託する場合）
3.1.4 役務提供委託（例：バイクメーカーが、販売したバイクの保証期間内のメンテナンス作業を整備会社に委託する場合）
3.1.5 法改正で追加される特定運送委託と追加の背景
3.2 適用対象となる資本金基準を確認する
3.2.1 親事業者
3.2.2 下請事業者
3.3 法改正で追加される従業員基準を確認する
3.3.1 従業員基準が追加された背景
3.3.2 親事業者
3.3.3 下請事業者
4 下請法ではどのような行為が禁止等されるのか？
4.1 親事業者が負う義務
4.1.1 各種書面の作成義務等
4.1.2 支払期日を定める義務等
4.2 親事業者が禁止される行為
4.2.1 禁止行為には2種類あること
4.2.2 支払遅延の禁止
4.2.3 代金減額の禁止
4.2.4 法改正で追加された協議を適切に行わない代金額の一方的決定の禁止
4.2.5 法改正で追加された手形払等の禁止
4.2.6 その他の禁止事項
4.3 その他
5 下請法違反のリスク対応
5.1 立入検査
5.1.1 立入検査の内容
5.1.2 対応方法
5.2 下請法最大のリスクである勧告を理解する
5.2.1 違反行為の停止
5.2.2 原状回復措置
5.2.3 再発防止措置
5.2.4 公表
5.3 内部調査で下請法違反が発覚した場合
5.3.1 事実関係の把握
5.3.2 対応の実施
5.3.3 リニエンシー活用の検討
5.3.4 再発防止策
5.4 その他
6 本日のまとめ
＜質疑応答＞
お申込みはこちらから
セミナーコード：AD260106
