……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
職務発明規程の整備・改定をめぐる実務の最新トレンド。
報奨金体系、協議手続、退職者対応まで、運用上の留意点を整理。
講師
弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士・弁理士 神田 雄 氏
【略歴】
2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
2006年弁護士登録、ユアサハラ法律特許事務所入所。
特許庁 工業所有権制度改正審議室 法制専門官や
南カリフォルニア大学ロースクール（LL.M.）を経て
2020年弁護士法人イノベンティア東京事務所入所。
主な取扱分野は知的財産法、国内・国際契約。
【専門】
特許、著作権、商標等の知的財産法務（契約、侵害紛争、職務発明規程、その他法律相談）
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年1月26日(月) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに
職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明制度が企業にもたらす経済的・法的リスクについては、平成16年及び平成27年の法改正により、不確実性を軽減することが可能になっています。
本セミナーでは、適切な報奨を行って発明者のインセンティブを維持しつつ企業に過度の負担を課さない制度設計の観点から、職務発明規程の整備・改定における基礎と最新動向を実務的な視点で解説いたします。
■想定される主な受講対象者
本テーマにご関心のあるメーカー、IT等企業の知財部門、法務部門の方
セミナー内容
１．職務発明制度の基礎知識
1.1 なぜ職務発明規程を定めるのか
1.2 現行特許法における職務発明制度の基本構造
1.3 職務発明に関する平成16年と平成27年の特許法改正
２．権利取得に関する規定のポイント
2.1 なぜ原始取得とすべきなのか
2.2 実体規定と手続規定の区別
2.3 業務発明の取扱い
2.4 権利取得に関する規定制定の際の留意点
３．相当の利益に関する規定のポイント
3.1 相当の利益として何を付与するか
3.2 報奨金体系の設計における実務のトレンド
3.3 不合理と判断されないための協議のポイント
3.4 ２往復の原則
3.5 協議の方法・当事者
3.6 不合理と判断されないための開示及び意見聴取のポイント
４．実務上頭を悩ませるポイント
4.1 改定された規程の遡及適用
4.2 遡及適用の可否
4.3 個別合意の取得方法
4.4 退職社員への対応
4.5 報奨金の退職時一括払い
4.6 規程改定と退職社員に対する遡及適用
4.7 退職社員からの同意の取得
4.8 関連会社・海外拠点との関係
4.9 ノウハウの取扱い
4.10 職務発明規程に定めるべきでない事項
５．近時の職務発明関連判決の紹介（平成16年改正法適用の事案を含む）
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セミナーコード：AD260182
