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インドネシア法務セミナー|進出前に学ぶ基礎と実務【2026年1月30日開催】

インドネシア法務を基礎から丁寧に

~進出段階の法規制から現地で遭遇する頻出論点まで~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


インドネシア進出前に必須の法務基礎と実務の勘どころを、現地駐在弁護士がわかりやすく解説します。

講師

大江橋法律事務所 ジャカルタデスク 弁護士(日本・ニューヨーク州) 逢見 昂平 氏

講師プロフィール(クリック・タップして展開ください)

【略歴】
2017年弁護士登録。2022年Cornell Law School 卒業(LL.M.)、2022-2023年AKD (Amsterdam office) 勤務、2023年-2024年DentonsHPRP (Jakarta) 勤務。インドネシアの現地法律事務所での駐在経験も踏まえ、インドネシア法務を含む東南アジア法務に関する案件・相談を数多く取り扱っている。2026年1月時点では、大江橋法律事務所ジャカルタデスクに駐在中の予定。

【専門】
インドネシア法務、東南アジア法務、コーポレート・M&A等

<その他関連セミナー>
特許・知財/契約/ライセンス・法務 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年1月30日(金) 13:00-15:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


お申込みはこちらから
オンライン受講/見逃視聴なし

オンライン受講/見逃視聴あり

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
    ※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
    req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)
  • 受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域などのネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応いたしかねますので予めご了承ください。
  • Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)

  • 公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
  • 確認はこちら
    →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
    音声が聞こえない場合の対処例

  • Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  • 参加方法はこちら
    →一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
    対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
    (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■はじめに
     インドネシアは、日系企業を含む世界企業にとって、東南アジアにおける製造拠点として重要な役割を果たしていることに加え、ASEAN最大の人口を有する巨大なマーケットとして、多くの企業が進出し、今後も更なる発展が見込まれる国です。
    しかしながら、インドネシアでは、重要な法令改正が頻繁になされるほか、法令改正の詳細が、下位規則に委任されていることも多く、また、これらの内容も必ずしも明確でないことも多いため、頭を悩ませている方も多くいらっしゃると推察します。
     本セミナーでは、インドネシアビジネスを行う上で必要となる法的知識を基礎から丁寧に解説させていただきます。
    具体的には、インドネシア法務を理解するうえで重要な前提知識から出発し、進出段階の法規制から現地で遭遇する頻出論点については、可能な限り近時の法改正も踏まえて解説させていただく予定です。

    ■想定される主な受講対象者
    ・現在インドネシアに拠点を持たれている企業の代表者様や法務担当者の皆様
    ・今後インドネシアへの進出を検討したいとお考えの皆様

    ■本セミナーに参加して修得できること
    ・インドネシア法務を理解するうえで重要な前提知識を習得できる
    ・インドネシア進出段階の法規制の概要について理解できる
    ・インドネシアビジネスにおいて遭遇する頻出論点の概要を理解できる

    セミナー内容

    1.インドネシアビジネスにおける基礎知識
      1)インドネシアの基本情報
      2)インドネシアの経済概況
      3)外国企業による投資状況
      4)日系企業の進出状況等

    2.法制度の概要
      1)法体系の特徴
      2)裁判制度の特徴

    3.進出段階の法規制
      1)オムニバス法の影響
      2)外資企業進出の前提知識
        (1)進出の大まかなイメージ
        (2)進出方法の選択肢
        (3)BKPM、KBLI、NIB
        (4)最低払込資本金額・最低投資額
      3)外資規制の枠組み
      4)ビジネスライセンスの仕組み(一般論)
      5)主要産業における許認可・登録制度の事例
         -医療機器
         -化学物質

    4.労働法制
      1)概要(労働者保護に手厚い特徴等)
      2)雇用契約の種類
      3)解雇規制
      4)退職金の支給

    5.贈収賄規制
      1)概要(贈収賄関連リスクの高さ等)
      2)贈賄の対象物等
      3)汚職撲滅委員会(KPK)への報告
      4)贈賄者に対する規制

    6.不動産法制
      1)不動産に関する権利の種類
      2)不動産登記制度
      3)不動産売買の流れ

    7.ハラル認証規制
      1)概要(段階的な義務付けの導入等)
      2)ハラル認証規制の枠組み
      3)ハラル認証義務付けのタイムスケジュール

    8.個人情報保護法制
      1)概要(法施行の状況等)
      2)個人データの取扱い
      3)越境移転
      4)漏洩時の処理


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    セミナーコード:AD260188

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