……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★英米における契約の考え方について基本的な知識を得たい方、英文契約のレビューをこれから行う方、是非ご参加ください！
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 山内 真之 氏
講師紹介
2008年12月 最高裁判所司法研修所修了（61期）
2009年1月 当事務所入所
2013年6月 米国Stanford Law School （LL.M.）
2013年9月～2014年6月 米国のFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所（カリフォルニア州 Palo Alto Office）勤務
2014年9月 当事務所復帰
2017年1月 当事務所パートナー就任
資格・登録：日本弁護士登録（2008年）、ニューヨーク州弁護士登録（2014年）
＜その他関連セミナー＞
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年1月29日(木) 10:00-15:30 ＊途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
外国企業との契約においては、多くの場合、契約書は英語で作成されることとなります。また、仮に日本企業との契約であっても、その親会社が英米企業である等の理由により、英文契約として検討や交渉が必要になることも珍しくありません。
英文契約は、単に日本語版の契約を英語に翻訳したものではなく、和文契約とは構造自体が大きく異なります。その背景には、英米法独特の契約法理論が影響をしています。
本セミナーは、これから英文契約や英米における契約の考え方について基本的な知識を得たい方や、英文契約のレビューをこれから行うとする方を対象に、英文契約及び関連する英米法の基礎について解説します。また、共同開発契約と特許ライセンス契約を例として、関連する知的財産権の論点にも触れつつ、英文契約をレビューする際の留意点や、交渉において特に注意すべき点についても解説します。
■受講対象
英文契約及び英米法の基本的な知識を得たい法務担当者
英文契約のレビューをこれから行う法務担当者
■受講後、習得できること
英文契約の基礎知識及び英米法の考え方の理解
英文契約をレビューする上での留意点の理解
共同開発契約及び特許ライセンス契約に関連する知的財産権の論点に関する理解
セミナー内容
1. 英文契約の基礎知識
1.1 アメリカの法体系
1.2 イギリスの法体系
1.3 判例法と成文法
1.4 コモンローとエクイティ
1.5 契約書の形式、一般条項
2. 準拠法
2.1 日本における準拠法の考え方
2.2 アメリカにおける準拠法の考え方
2.3 実務上のポイント
2.4 条約について
3. 紛争解決条項（裁判と仲裁）
3.1 日本における国際裁判管轄の考え方
3.2 アメリカにおける国際裁判管轄の考え方
3.3 アメリカにおける連邦裁判所と州裁判所
3.4 アメリカの裁判手続の特徴
3.5 外国裁判所における確定判決の執行
3.6 仲裁について
4. 損害賠償の考え方
4.1 損害の種類
4.2 アメリカにおける損害賠償の考え方
4.3 イギリスにおける損害賠償の考え方
5. 一般条項の例
5.1 補償と責任制限
5.2 契約期間と解除
5.3 その他の一般条項
=契約交渉の進め方=
6. 英文の共同開発契約
6.1 当事者と前文
6.2 開発対象、当事者の役割、スケジュール
6.3 開発活動の進捗管理
6.4 費用分担と予算
6.5 成果の商業化
6.6 研究試料・情報のやり取り
6.7 開発成果の帰属
6.8 関連する知的財産権の論点
6.9 守秘義務と公表
6.10 一般条項
7. 英文の特許ライセンス契約
7.1 当事者と前文
7.2 対象特許の特定
7.3 ライセンス許諾
7.4 対価
7.5 監査
7.6 改良技術
7.7 関連する知的財産権の論点
7.8 第三者が保有する知的財産権の侵害
7.9 第三者によるライセンス対象特許の侵害
7.10 ライセンス対象特許に関する表明保証
7.11 期間と解除
7.12 一般条項
８.Q＆A
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セミナーコード：AD2601D2
