……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
重要鉱物を巡る各国政策と国際連携の最新動向を整理し、企業の調達リスクと実務対応を体系的に学べる講座です。
講師
大阪大学 法学研究科 教授
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問
法務博士 LL.M 清水 茉莉 氏
【略歴】
アンダーソン毛利友常法律事務所にて企業法務に従事。2014年－2024年経済産業省通商機構部において国際経済法法務（特にWTO紛争解決手続）に従事した後、2024年から現職（大阪大学法学研究科教授、東京大学公共政策大学院客員准教授、アンダーソン毛利友常法律事務所顧問）。
【専門】
国際経済法／国際紛争解決手続
【本テーマ関連学協会での活動】
国際経済法学会会員
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年3月9日(月) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
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対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
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＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに
近年の地政学的状況に基づく、レアアース、リチウム、ニッケル、3TG（スズ・タンタル・タングステン・金）等の重要鉱物の調達リスク上昇を踏まえ、米国、日本を含む各国が、重要鉱物の供給源を多様化し、サプライチェーンを強靭化する目的で、様々な国内措置や国際連携を進めている。直近の中国によるレアアースに対する輸出規制の強化を受けて、各国の取り組みは一層加速しており、こうした重要鉱物を原材料とする多様な川下産業にも、供給・価格面を含む影響が生じる可能性がある。本セミナーでは、重要鉱物のサプライチェーン強靭化に関し、日本、米国、豪州、中国等の主要国の国内措置（投資促進措置・輸出管理措置等）、国際連携、また、関連する国際ルールについて、現状と今後の予想される動向を解説する。
■想定される主な受講対象者
重要鉱物をサプライチェーンに含む産業の関係者など
- 電池・半導体・機械・電子部品・自動車等で原材料調達を担当する方
- サプライチェーン部門／購買部門／法務・コンプラ／事業企画／経営層
- ESG・サステナ部門、投資判断に関わる方 など
■本セミナーに参加して修得できること
- 重要鉱物の生産・調達に関する直近の国際合意・連携の傾向
- 上記の国際ルール上の整理
- 各国政策・国際連携の今後想定される展開
セミナー内容
1．重要鉱物のサプライチェーン強靭化にあたっての本質的課題
1) 供給途絶リスクとその原因
2. 中国による重要鉱物輸出規制の動向
1) 2010年代の輸出規制
2) 2023年以降の輸出管理
3. 主要各国（日・米・EU・豪）による重要鉱物政策
1) 各国措置の共通要素
2) 日本
3) 米国
4) EU
5) 豪州
6) 中国
4. 二国間連携の動向
1) 伝統的な二国間連携
2) EUのアプローチ：FTAのエネルギー・原材料章
3) トランプ第二次政権下の米国を軸とする新しいアプローチ
5. 複数・多数国間連携の動向
1) IPEF
2) Quad
3) G7
4) MPS
5) 全体的な動向
6. 国際ルール
1) 国際ルールの意義とアップデートの必要性
2) 補助金
3) 基準規格、輸入制限
4) 輸出管理
5) 投資規制
7. 日本企業への影響・留意事項 ＜各国政策変動が自社へ影響を及ぼす可能性と、基本的な備えの視点＞
1) 各国の政策変動（特に中国輸出管理等）による供給・価格への影響に対する備え（供給多源化・契約点検等）
2) 重要鉱物関連措置・政策と他の経済安保関連の措置・政策の関連性・連動性の認識・把握
3) 各国のサプライチェーン強靭化目的の措置導入・国際連携強化に伴う対応：サプライチェーン透明化・ESG対応との接点
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セミナーコード：AD260391
