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EU AI Act対応の進め方とAI管理体制構築セミナー【2026年8月開催】|情報機構

EU AI Actの最新動向と企業の実務対応

~リスク分類・規制要件の理解とAI管理体制構築の進め方~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


★EU AI Act対応、何から始めるべきか?禁止AI・ハイリスクAI・GPAIの規制内容から、自社AIの整理・対応の進め方まで実務目線で解説!
★「AI Actは知っているが、自社で何をすべきか分からない」。AI利用状況の把握、リスク分類、社内対応の考え方を体系的に学ぶ!

講師

株式会社ABEJA 法務チーム 弁護士 古川 直裕 氏


講師紹介

■経歴
東京大学法学部、東京大学法科大学院を卒業後、2010年から弁護士。2017年から約3年間にわたりAI研究・開発に従事し、AIの企画、データ収集および前処理、モデル実装・学習、性能評価などAI開発のほぼすべての過程を行う。また、AI開発チームを組織し、チームリーダーとして画像解析AIを中心に自らプログラムを書いてAI開発に従事する。2020年2月から現職。AIに関する法務および倫理を主に取り扱い、自社だけでなく顧客へのAIガバナンスコンサルティングサービスを行っている。AI事業者ガイドラインWG委員など、政府によるルール策定に有識者として多数関与。OECDによるGlobal Partnership on AIの専門委員。

■専門および得意な分野・研究
AIに関する法務及びAIガバナンス・AIリスクマネジメント・AI倫理

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年8月28日(金) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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  • 講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします(代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします)。
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    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント 
    EUにおいてAI Actの適用が開始され、EUを対象にビジネスを行う企業には対応が必須になっている。他方で、AI Actの内容について、実務上対応ができる程度に詳細な解説等は、わずかしか存在せず、また、実務的に重要なAI Actのガイドライン類を含めた解説となると、さらに数は限られる。各企業において具体的にどのような対応を行うべきかについての解説もほとんど存在しない。本セミナーでは、実務でAI Actを扱うのに十分な法や関連するガイドライン類に関する知識と、実務で取り組むために何をするべきかを3時間という時間を活かして解説する。

    ■受講後、習得できること 
    ・AI Actの内容に関する十分な理解の獲得
    ・関連ガイドライン類に関する十分な理解の獲得
    ・適用開始部分に対する「今日からできる」実務対応の知識の獲得
    ・今後の適用に関するスケジュールと未適用部分対応を行うためのトリガーの理解

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    AI Actおよび関連ガイドライン類

    ■講演中のキーワード
    ・AI Act
    ・禁止AI
    ・ハイリスクAI
    ・特定AI
    ・GPAI(General Purpose AI)

    セミナー内容

    1.AI Actの適用範囲、全体像と基本構造
     ・全体構造
     ・法の目的と注意点
     ・適用範囲

    2.禁止AIに関する規制内容と対応
     ・禁止AI類型
     ・特に注意するべき禁止AI類型

    3.ハイリスクAIに関する規制内容と対応
     ・ハイリスクAI規制の法の構造
     ・Annex1によるハイリスクと、Annex3によるハイリスク
     ・ハイリスクAI該当性判断の重要事項
     ・ハイリスクAIの要求事項
     ・ハイリスクAIに関する提供者と利用者の義務

    4.特定AIに関する規制内容と対応
     ・特定AIの類型と義務

    5.GPAIに関する規制内容と対応
     ・GPAI規制の概要
     ・GPAI該当性の判断
     ・GPAIの義務
     ・GPAISR該当性の判断
     ・GPAISRの義務

    6.企業における現状の実務対応

    7.今後求められる実務対応


    【講演内容について】
    本講座では、まずAI Actに関する内容を解説する。ここでは重要な規制内容を法の理論構造に従い解説する。法の理解にはそれが最適であり、いきなり実務対応から入っても真の意味で実務対応できるだけの知識を身に着けることが難しいためである。
    その後に、実務対応の解説を行う。ここでは、解説した法の内容をどう実務に落とし込み、どのような措置を行うべきなのか解説する。例えば、しばしばAIの一覧を作成することが重要とされているが、本セミナーでは、どういう項目を用いて一覧するべきかといった具体的な内容にまで踏み込む。また、企業における実務対応の進め方についても解説する。
    ここの実務対応では、前半で解説した法の理解が前提となっており、適宜、再度説明を行うので、復習も兼ねている。
    その後、まだガイドライン等が整備されておらず、実務対応の指針が明確ではない事項への対応について解説する。さらに、今後の適用スケジュールや規制動向も踏まえ、企業が今後どのような準備を進めるべきかについても解説する。


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