製品含有化学物質調査を“完結まで導く”ための実務設計と進め方　オンラインセミナー（9月29日）

■本セミナーの受講形式（会場／Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可）

zoom ……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり ……見逃し視聴選択可

・「サプライヤー対応やリマインドを行っているが、思うように進まず手詰まり感がある方」や「成分データ収集や非含有証明書の扱いなど実務の判断に迷っている方」へ
・化学物質管理担当者が「調査」に際して直面する実務上の問題：その対応策を説く
・講師が実際に現場で使用している依頼文書や調査フォーマットも公開します

講師

株式会社タダノ
　品質安全総務部ホモロゲーショングループ　アシスタントマネージャー　松丸豊氏

講師紹介

　自動車サスペンションメーカー（株式会社ヨロズ）において13年以上にわたり、REACH、RoHS、GADSL、TSCA、化審法等の主要規制に基づく製品含有化学物質管理に従事。サプライヤーへの調査依頼から原材料情報の取得・精査、顧客への報告まで一連の実務を担当し、調査を「依頼で終わらせず、完結まで導く」運用を現場で推進。
　また、海外グループ会社へのCMS指導や設計者向け教育を通じて、サプライチェーン全体での運用レベル向上に取り組む。化学商社（株式会社ENEOSマテリアルトレーディング）では輸出入に伴う国内外法規への対応を経験し、商流を踏まえた実務対応力を培う。さらに重電メーカー（株式会社TMEIC）では環境負荷物質調査に加え、エネルギー管理やCO2削減活動にも携わり、環境マネジメント全体の視点を広げる機会を得る。
　現在は株式会社タダノにて、150社超のTier1サプライヤーに対する化学物質調査を統括している。あわせて、建設機械工業会ではJAPIAシート保守運用メンバーとして、JAPIAシート改定ワーキンググループに参画し、GADSL改定内容の反映にも関与。サプライチェーン全体を俯瞰し、現場で実際に運用できる仕組みづくりと、確実な法規制対応を両立させる点を強みとしている。
・化学物質管理関連の保有資格
毒物劇物取扱者／第一種衛生管理者／危険物乙種第4類／石綿作業主任者

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年9月29日(火) 13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

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配布資料・講師への質問など

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●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。

セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。

原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。

視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。

ex）2/6（月）開催セミナー → 2/10（金）までに配信開始 → 2/17（金）まで視聴可能
→見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」

＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞

メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。

準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。

GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。

原則、配信期間の延長はいたしません。

万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、（見逃し視聴あり）の方の受講料は（見逃し視聴なし）の受講料に準じますので、ご了承ください。

セミナーポイント

○講師より／本セミナーのポイント
　製品含有化学物質調査は、法規制やフォーマットの知識だけでは完結せず、現場では未回答、認識ずれ、工数過多など、さまざまな停滞が発生します。
　本セミナーでは、そうした実務上の行き詰まりに対し、未回答理由の見極め、現実的な落とし所の設計、リマインドの考え方、関係部門の巻き込み方まで含めて、調査を前へ進めるための実践的な考え方をOEM、tier1～3辺りまでの立場で解説します。
　理想論ではなく、実務を完結させるための判断軸を持ち帰っていただくことを目指します。
　また私が実際に現場で使用している依頼文書や調査フォーマットもご紹介いたします。

○主な受講対象者
・化学物質調査の回収業務に従事しているが、回答が集まらず停滞に悩んでいる方
・サプライヤー対応やリマインドを行っているが、思うように進まず手詰まり感がある方
・成分データ収集や非含有証明書の扱いなど、実務の判断に迷っている方
・関連法規制の増加に伴い、調査業務の負担増大に苦慮している方
・理論は理解しているが、現場でうまく回らないと感じている実務担当者

○受講後、習得できること
・未回答が発生する原因を整理し、状況に応じて対応方針を判断する力
・成分データ収集や非含有証明書の扱いなど、現場で迷いやすい場面での判断の考え方
・サプライヤーを動かすための依頼・リマインドの進め方と実務上のポイント
・調査業務が滞らないための運用設計と優先順位の付け方
・理論だけでなく、実務として“回る”化学物質管理の進め方
※実務担当者にとっての負担軽減策を伝授します。

セミナー内容

０．化学物質管理業務の全体像と現場実態
　0.1 業務構造と実務の捉え方
　　0.1.1 法規対応の不備が品質リスクになる構造
　　0.1.2 サプライチェーン全体に広がっていく責任
　　0.1.3 情報を集める仕事としての実務の本質
　　0.1.4 完全回収が成立しない前提も視野に入れた設計と説明責任

１．化学物質調査が進まない実態とリスク
　1.1 停滞が発生する典型構造
　　1.1.1 返答が止まる局面
　　1.1.2 依頼済のまま進まない状態
　　1.1.3 サプライチェーン全体への遅延波及
　　1.1.4 未完了による業務リスクの顕在化

２．未回答のパターンと原因の分解
　2.1 未回答の主な要因分類
　　2.1.1 調査未着手に起因する停滞
　　2.1.2 対応方法不明による進行遅延
　　2.1.3 人員・体制不足に伴う未対応
　　2.1.4 工数過多による処理遅延
　2.2 よくある誤解と対応のズレ
　　2.2.1 同じ催促を繰り返す失敗
　　2.2.2 相手の事情を無視した依頼設計
　　2.2.3 原因を見誤ることによる長期停滞
　　2.2.4 対応方針の分岐ミス

３．理想と現実のギャップと判断ポイント
　3.1 成分データ収集が止まる構造
　　3.1.1 多部品構成による負荷増大
　　3.1.2 多層構造による収集困難
　　3.1.3 全数回収が崩れる局面
　　3.1.4 理想運用が成立しない条件
　3.2 実務での落とし所
　　3.2.1 非含有証明書への切替判断
　　3.2.2 代替手段による対応設計
　　3.2.3 調査範囲の縮小判断
　　3.2.4 完結ラインの設定

４．サプライチェーン構造と責任の曖昧化
　4.1 情報伝達の分断構造
　　4.1.1 OEMからTier3までの断絶
　　4.1.2 伝言ゲーム化による情報劣化
　　4.1.3 抜け漏れが生じるポイント
　　4.1.4 責任が曖昧になる構造
　4.2 機能する責任設計
　　4.2.1 Tier1集中による破綻
　　4.2.2 Tier2集約による改善
　　4.2.3 アセンブリ単位での統括
　　4.2.4 完結責任の明確化

５．フォーマット運用の失敗と対策
　5.1 よくある運用崩壊
　　5.1.1 フォーマット混在による混乱
　　5.1.2 統一方針未整備による非効率
　　5.1.3 データ変換による欠落
　　5.1.4 運用ルール不在による再作業
　5.2 運用安定化の判断軸
　　5.2.1 フォーマット選択の基準
　　5.2.2 運用ルールの設計

６．調査範囲の最適化と負荷削減
　6.1 調査対象の絞り込み
　　6.1.1 全件対応が非現実となる局面
　　6.1.2 優先度を決める考え方
　　6.1.3 省略可能領域の見極め
　　6.1.4 リスクベースの判断
　6.2 効率化の実務設計
　　6.2.1 重点確認対象の特定
　　6.2.2 作業負荷の削減策
　　6.2.3 無駄な回収の排除
　　6.2.4 精度とのバランス

７．リマインド設計と未回答の打開
　7.1 リマインドの失敗パターン
　　7.1.1 催促しても動かない理由
　　7.1.2 圧力過多による逆効果
　　7.1.3 相手の負担を無視した依頼
　　7.1.4 状況が見えないままの追い込み
　7.2 動かすための設計
　　7.2.1 状況把握型アプローチ
　　7.2.2 回答を引き出す問い（依頼フォーマット実例紹介）
　　7.2.3 進捗の可視化
　　7.2.4 次アクション設計

８．難案件対応と組織巻き込み
　8.1 個人対応の限界
　　8.1.1 メールだけでは動かない領域
　　8.1.2 担当者依存の停滞
　　8.1.3 エスカレーション不足
　　8.1.4 社内連携の欠如
　8.2 組織対応への転換
　　8.2.1 購買部門の活用
　　8.2.2 三者調整の設計
　　8.2.3 有償対応交渉の進め方
　　8.2.4 難案件の収束設計

＜質疑応答＞

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