……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★特許に関する契約が問題となった裁判の解説を通して、契約締結に至る交渉、契約条項、契約締結後の運用などの注意点を説明いたします。
講師
弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士 藤川 義人 氏
講師紹介
京都大学産官学連携センター（現・産官学連携本部）客員准教授（平成２０年４月～平成２８年３月）
京都大学大学院法学研究科客員教授（平成２６年４月～平成２９年３月）
京都産業大学法学部特定任用教授（平成２５年４月～平成３０年３月、平成３１年４月～）
■専門・得意分野
知的財産法その他の企業法務
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年9月28日(月) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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商品コード：AD2609E2
配布資料・講師への質問など
●配布資料は、印刷物を郵送で1部送付いたします。
・お申込みの際にお受け取り可能な住所を必ずご記入ください。
・郵送の都合上、お申込みは4営業日前までを推奨します。（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、その場合、テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。ご了承の上お申込みください。
・資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
特許に関する裁判は、侵害訴訟と審決取消訴訟が中心ですが、その他にも（あるいはその背景事情として）契約の解釈が問題になったものもあります。本セミナーでは、特許に関する契約が問題となった裁判の解説を通して、契約締結に至る交渉、契約条項、契約締結後の運用などの注意点を説明いたします。
セミナー内容
1. 特許ライセンス契約
(1) 定義条項
・ 契約書に明記された特許の実施品のみが対象となるのか、それとも原告のノウハウ等を用いた製品全般が対象となるのか、契約対象となる「製品の範囲」の定義が争われた事例
(2) 許諾条項
・ 「実施を許諾する」という契約上の義務が、単に権利行使をしない（不作為）ことを意味するのか、それとも積極的に製造等に協力する義務を含むのか、実施許諾契約における「許諾」の義務範囲の定義が争われた事例
・ 特許の実施許諾と共にノウハウの供与も内容となっている場合、特許の存続期間満了により、ノウハウの提供義務も終了するのか、契約の実質的な対象範囲（特許の実施許諾だけでなく、ノウハウライセンスも対象か）が問題となった事例
・ 特許権者から専用実施権の付与を受けた者が、当該専用実施権につき特許原簿への登録を怠っていた状態で第三者に再実施許諾を与えた場合、その再実施許諾は無効かどうか、が争われた事例
(3) 特許の有効性等に関する表明保証条項
・ 特許実施許諾契約締結後に特許が無効になった場合における当該特許に係る契約についての錯誤の成否が問題となった事例
(4) 第三者の侵害行為に対する排除義務条項
・ 専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否が問題となった事例
・ 独占的通常実施権者による不当利得返還請求の可否が問題となった事例
・ 独占的通常実施権者による差止請求の可否が問題となった事例
(5) 実施許諾契約における制限条項
・ 実施許諾契約による制限の違反が特許権侵害となるのか問題となった事例
2. 商品売買契約
(1) 第三者の特許の非侵害の表明保証条項
・ 売主の商品が第三者の特許権に抵触し、買主が販売することができなくなったとして、売主の債務不履行等に基づき、損害賠償責任が問題となった事例
(2) 第三者の特許に侵害した場合における対応条項
・ 商品売買契約において、「万一、抵触した場合には、被告の負担と責任において、処理解決する」という条項（対応条項）の違反の有無が問題となった事例
3. 共同研究開発契約・研究開発委託契約
(1) 特許権の帰属に関する条項
・ 大学と企業との共同研究において、発明の帰属が争われた事例
(2) 共同研究契約等の締結を停止条件とする実施許諾契約
・ 原告の保有する特許のライセンスの対価の支払いが、共同研究契約等の実施を停止条件としていたが、同契約等が締結されないこととなったため、原告が故意に停止条件の成就を妨げたとして民法１３０条により条件が成就したものとみなされるかどうかが争われた事例
(3) 特許出願にあたっての当事者間の協議義務、守秘義務
・ 研究委託契約の一方当事者による特許出願について、特許を受ける権利の帰属に加えて、協議義務、守秘義務違反が争われた事案
4. 職務発明に関する契約
(1) 職務発明規程の適用の可否
・ 特許法３５条（平成２７年改正後）に基づき発明考案規定による職務発明の対価支払の不合理性を否定した事例
(2) 職務発明の対価に関する会社と従業者との間の合意
・ 職務発明に基づく相当対価請求権を消滅させる旨の会社と従業員発明者との合意が有効であると判断した事例
5. 特許紛争の和解に関する契約
(1) 総論
・ 訴訟代理人である弁護士が関与して成立した訴訟上の和解条項の解釈が問題となった事例
(2) 不争条項の効力が及ぶ範囲
・ 特許権者と被疑侵害者が、訴訟外で覚書を締結し、被疑侵害者が問題となった製品の製造販売中止、本件特許の有効性を争わない旨の不争条項などを合意した後、被疑侵害者がその後設計変更をした製品を製造販売したところ、特許権者が同特許権の侵害であるとして訴訟提起した事例
(3) 不争条項締結後の無効審判請求の可否
・ 特許権者と被疑侵害者との間の和解契約で、「被疑侵害者が自ら又は第三者を通じて，無効審判の請求又はその他の方法により本件特許権の効力を争ってはならない。」と合意した後に、本件特許権について無効審判請求をすることの可否が問題となった事例
6. 一般条項
(1) 裁判管轄条項
・ 研究委託契約の債務不履行に基づく損害賠償訴訟が、「特許権に関する訴え」に該当するとして、民訴法６条１項の専属管轄となると判断した事例
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