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CA州・Prop65・米国化学物質│セミナー2026│南西各州法の特徴・PFAS規制

米国「州法」化学物質規制の対応・実務

-南西部、特にカリフォルニア州/Prop65を中心に-
~各州法の特徴と規制強度の考察/PFAS規制の有無と内容/情報収集先等~

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


◎米国の「州法」にフォーカスした講座!
〇TSCAを始めとした関連連邦法と各州法の関係性/位置づけ

○カリフォルニア州
-主要規制/製品情報伝達/輸出時の留意点/情報収集先一覧
-PFAS規制/難燃剤規制/SCPR規制/EPR規制


〇他の南西部:
アラスカ/アリゾナ/コロラド/ネバダ/カンザス/ニューメキシコ/オクラホマ/テキサス/ユタ州を網羅!


〇Prop65
-責任主体の考え方
-適用範囲と除外規定の具体例
-暴露の閾値や含有率の関係/含有調査の考え方
-警告表示の判断基準/警告表示の詳細事例/表示漏れが発覚した場合の対応
-違反/罰則例

講師

anchor合同会社  中山 政明 氏
株式会社ジュシパートナーズ  長野 知広 氏


講師紹介

中山 政明 氏

■大手電機メーカーにて製品設計、生産設備の開発および、品質保証を担当
■専門・得意分野:RoHS、CEマーキング、化学物質管理

長野 知広 氏

■化学系メーカーの技術部門にて自動車業界や家電業界に関する製品開発や技術対応を担当
■■専門・得意分野:化学物質規制、環境規制、有機材料

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化学物質法規制 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2026年9月10日(木) 13:00-16:30 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
*「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
 ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
 req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
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●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
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    申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。(クリックして展開)

  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    米国の法体系は、共通の連邦法を基盤としつつ、各州が広い規制権限を有する点に大きな特徴があります。化学物質規制においても、連邦法(TSCA等)を中心にしながら、各州の政策思想や地域特性を反映した独自規制が数多く存在しています。米国市場に進出する企業にとっては、これら州ごとの差異を踏まえた対応が不可欠であり、連邦法との関係性を含めた全体像の理解が求められます。本セミナーでは、こうした米国規制の構造を体系的に整理しつつ、州法へ対応するポイントを解説します。初回は、特に規制の先進性で注目される南西部のカリフォルニア州を中心州として取り上げ、Proposition 65をはじめとする代表的な州規制の動向と対応実務を分かりやすく解説します。

    セミナー内容

    □化学物質規制における米国連邦法と米国州法の関係性
    〇米国連邦法
     ●米国法規制の背景と考え方
     ●主な関連法規制の一覧-用途に応じた規制の種類等-
     ●TSCAの概要
     ●PFAS規制の動き
     ●OSHA(ラベル/SDS)

    〇米国連邦法と米国州法との関係
     ●米国連邦法と米国州法の原則‐連邦法と各州との関係や位置づけ
     ●米国連邦法とプロポジション65の関係

    □カリフォルニア州を中心とした南西部地域の化学物質規制動向と対応
    ○カリフォルニア州
     ●共通事項(主要規制/製品情報伝達/PFAS/輸出時の留意点/情報収集先一覧)
     ●難燃剤規制
     ●安全な消費者製品規則(SCPR)
     ●カリフォルニア州のEPR規制―SB54(包装EPR)と対応のポイント

    □南西部地域の化学物質規制の概況
    -PFAS規制の有無/州法の特徴/規制の強さ/情報収集先一覧等-

    〇アラスカ州
    〇アリゾナ州
    〇コロラド州
    〇ネバダ州
    〇カンザス州
    〇ニューメキシコ州
    〇オクラホマ州
    〇テキサス州
    〇ユタ州

    □プロポジション65
    〇概要と要点/責任主体の考え方
    〇適用範囲と除外規定
     ●規制対象の基本概念
     -製品と用途への適用
     -含有量とばく露の違い
     
    〇ばく露
     ●ばく露の定義と考え方-ばく露量の閾値・含有率の関係/ばく露量規定がない物質評価や立証等
     ●ばく露タイプ:「消費者製品ばく露」「環境ばく露」「職業ばく露」
     ●事前の調査と対応
     -含有量調査とばく露リスク
     -サプライチェーン対応

    〇警告表示
     ●2024年12月の改正内容
     -責任分担の明確化(通知プロトコルの整理)
     -内容の明確化(伝達手段の柔軟化等)
     -短縮表示の改正
     ●警告表示の必要性の判断
     -ばく露評価の考え方
     -セーフハーバー
     -不確実性とリスク判断 (警告する/しない)
     ●警告表示の詳細
     -表示内容の基本要件
     -表示例(良い例/悪い例/グレー例)

    〇違反・訴訟・和解関連
     ●訴訟例/罰則例など

    全体質疑応答
      


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