……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
〇いよいよ報告義務が始まり、2027年12月にはすべての義務が適用開始になるEUサイバーレジリエンス法を総点検！
〇法の概要・適用対象から製造／輸入／販売業者それぞれの義務、対象製品の特定やギャップ分析、実装など実務対応および、実装例（技術的／文書上／運用上）まで。
講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 野呂 悠登 氏
講師紹介
2015年弁護士登録。日本国弁護士、CIPP/E (Certified Information Privacy Professional Europe) 。2017年～2018年にかけて、個人情報保護委員会事務局の参事官補佐として、国内の法制度の整備及び海外の公的機関との交渉を担当。2021年～2022年にキングス・カレッジ・ロンドンに留学して、知財・情報法LLMを修了。2022年～2023年にSimmons & Simmons法律事務所のロンドンオフィスのDigital Business Teamに所属して、英国企業向けに、EU・英国をはじめとした世界各国のデータ保護法に関するアドバイスの提供をしていた。2023年から国立大学法人東北大学個人情報保護委員会委員を務める。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年10月8日(木) 13:00-15:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
各種割引について
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
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商品コード：AD261003
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
■はじめに：
EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法の基礎知識と実務対応について解説をします。
■受講対象者：
法務部門、コンプライアンス部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
■必要な予備知識：
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。
■本セミナーで習得できること：
・EUサイバーレジリエンス法の概要・適用対象
・製造業者・輸入業者・販売業者の各義務
・実務対応の方法（対象製品の特定、ギャップ分析、実装）
・技術・文書・運用上の実装の考え方の例
など
セミナー内容
１．EUサイバーレジリエンス法の概要
1）EUサイバーレジリエンス法とは
2）問題となるケース
3）EU法における位置づけ
２．EUサイバーレジリエンス法の適用対象
1）デジタル要素を持つ製品
2）市場に置く／直接又は間接の論理的又は物理的データ接続
3）重要製品／クリティカル製品
３．EUサイバーレジリエンス法の具体的規律
1）製造業者の義務
2）輸入業者の義務
3）販売業者の義務
４．EUサイバーレジリエンス法の実務対応
1）実務対応の方法（対象製品の特定／ギャップ分析／実装）
2）実務対応の例（技術的上の実装／文書上の実装／運用上の実装）
５．まとめと質疑応答
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