……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★混合物SDSは、川上の原料SDSからの情報を読み解き、課題対策を速やかに実行することが重要です。事例を参考に問題点を整理します。
★SDS罰則によって企業や対象者に与える影響は大きく、法的リスクをいかに低減できるかが管理する上での鍵になります。今回のセミナーでは、企業ごとに異なる点も伝えながら、対策についてもレクチャーします。
講師
日本ケミカルデータベース株式会社 レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 上村 敏文 氏
講師紹介
■主経歴
・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現 artience（アーティエンス））開発研究所,筑 波研究所、機能材料研究所：研究開発業務
・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称) 化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、2013.08より 化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務
・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役 化学品コンサル事業スタート
・2023.07-現在 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サ ービス部 研究員
■本テーマに関する業界団体での活動
・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を 行った。
・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向け SDS 作成業務及び化学物 質管理体制構築のアドバイスを実施した。
■専門分野・研究
①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳 動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。 開発成果として、以下の特許を出願
・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許
・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国
②化学物質管理分野においては、東洋インキ SC ホールディングス（現 artience）の化学 物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理シ ステムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同期 させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。
東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社 へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年10月26日(月) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
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→音声が聞こえない場合の対処例
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セミナーポイント
■講演ポイント
現在のSDSを取り巻く環境は、法規制の厳格化、新JIS改訂、及びサプライチェーンを通じた情報伝達の徹底など、大きな変革期を迎えています。今年の令和8年4月からは「代替化学名等」の罰則と医療機関への情報開示。SDS罰則については、令和12年4月1日施行が確定しました。SDSを作成し提供する事業者及びSDS担当者は、法規制リスクを抑えるために何をすべきかについて、本セミナーでは解説します。SDSは自力で作成する時代から、信頼できる仕組みを導入し、川上からの情報の適正化を見抜き、記録、管理を行う時代へと向かっていきます。実務上の課題を把握し、効率的に対策を進めるためのポイントを整理し、SDS作成、配布、管理で苦労されている方々の管理上の視点からも解説します。
■受講後、習得できること
・新JISの改正ポイントを理解し課題点を見極める
・SDS罰則規定が影響する企業及び対象者への法的リスクの理解
・営業秘密に関する国際的潮流とその課題から対策の仕方を学ぶ
・サプライチェーン上の課題を事例から学ぶ
・法的リスク低減のための重要課題の理解する
セミナー内容
■講演プログラム
1.JIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正の概要
1.1 GHSとJIS
1.2 JIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正の概要
2.SDSに関する労働安全衛生法改正の内容
2.1 SDS罰則規定及び代替化学名等の法的内容の理解
2.2 「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」の内容
2.3 医療機関対応に係る課題と対応策
3.罰則規定がもたらす本当の課題とは
3,1 国際動向から読み取る日本が目指す営業秘密のあり方
3.2 事業者の営業秘密の課題
3.3 社内体制によって異なる対象者への役割と教育
4.混合物SDS作成における川上情報入手と管理の重要性
4.1 国内および海外からの原料SDS情報の課題点
4.2 原料審査事例から学ぶ原料情報管理のあり方
4.3 法改正により予想される原料SDSの情報管理の課題
5.法的リスク低減のための対策
5.1 SDS作成の信頼性向上のためのやるべきポイント
5.2 該否判定の重要性
5.3 法的リスクを読み解き立証できる力量と管理
（質疑応答）
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