……Zoomオンライン受講
★外為法はじめ輸出管理関連制度が難解で対応にお困りの方、国際情勢や制度改正をふまえた「最新の動向」を把握したい方などに！
★社内各部門の認識ギャップによる、対応の曖昧さも大きなリスクに！？
研究開発、設計等の技術部門や法務・知財部門、品質保証・コンプライアンス担当部門等、幅広い方に役立つ内容です。
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル 法務博士 鈴木 潤 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル 法務博士 髙嵜 直子 氏
●鈴木 潤 氏
＊ご略歴：アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル（弁護士、ニューヨーク州弁護士）。
国内及び米国の大手法律事務所での勤務経験並びに国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社での管理職経験を有する。
2022年より外務省総合外交政策局経済安全保障政策室にて勤務。経済安全保障分野において多くの相談実績あり。
詳細なプロフィールはこちら
https://www.amt-law.com/professionals/profile/jun-suzuki/
＊ご専門および得意な分野・研究：
国際通商および経済安全保障/紛争解決/コーポレート/海外法務
●髙嵜 直子 氏
＊ご略歴：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル。2007年弁護士登録。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの法律事務所、経済産業省国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、国際通商法務、AD/CVDの調査対応等。
詳細なプロフィールはこちら
https://www.amt-law.com/professionals/profile/naoko-takasaki/
＊ご専門および得意な分野・研究：
国際通商および経済安全保障/コーポレート/海外法務/規制当局対応・危機管理
●本テーマ関連のご活動
※鈴木氏、高嵜氏が共同／個別に実施しているものを含みます。
（１）セミナー
-企業法務の最前線経済安全保障・ビジネスと人権をめぐる規制の枠組みと実務対応（2025年10月6日）(高嵜)
-AMT通商・経済安全保障シリーズセミナー「経済安全保障と競争政策―EUの外国補助金規制」（2025年9月30日）(高嵜)
-JETRO 経済安全保障セミナー（輸出管理入門）（2025年9月5日）(高嵜)
-石川県米国関税セミナー～弁護士に聞く貿易法務対応～（2025年8月29日）(高嵜)
-欧州M&A・投資規制の現在地と展望（外資規制・外国補助金規制）（2025年7月29日）(高嵜)
-JETRO 第2回 日本の外為法アップデートと中国の輸出管理動向（2025年7月16日）（鈴木）
-JETRO 第1回 意図せず技術流出に関与しないための「カウンターインテリジェンス」(2025年7月11日)（鈴木）
-【オンラインセミナー】経済安全保障の基礎と企業におけるリスク管理 ～法務・総務なら知っておきたい最新の実務対応～ (2025年7月10日) （鈴木）
-AMT通商・経済安全保障シリーズセミナー「トランプ2.0と求められる日本の対応」（2025年7月9日）（鈴木）
-EUの通商・経済安全保障の動向（2025年6月23日）(高嵜)
-経済安全保障法制の最新動向と対応実務 〜経済安保法制元担当官と実務家弁護士が、施行直後の重要経済安保情報保護活用法を徹底解説〜（2025年6月19日）（鈴木）
-国際法務における経済安全保障（2025年6月14日）（鈴木）
-【ライブ配信】施行直前チェック！今からでも間に合うセキュリティ・クリアランス制度の実務対応（2025年4月22日）（鈴木）
-Economic Security And International Economic Law（2025年4月17日）(高嵜)
-M&A EU Regulatory Update and Trends in EU Trade and Sanctions（2025年4月11日）(高嵜)
-基礎から学ぶ通商・経済安全保障 2025（2025年3月11日）（鈴木・髙嵜）
-1時間で確認する通商・経済安全保障の最新動向 2025（2025年2月28日）（鈴木・髙嵜）
-グレーターチャイナセミナー第36回「中国からの安値輸入への対抗策：アンチダンピング税」（2025年2月20日）（高嵜）
-事業会社のための海外の経済安全保障関連規制の基礎と実務 〜経済制裁・輸出管理・投資規制・貿易救済措置など日本企業が留意すべきポイントを解説〜（2025年2月14日）(高嵜)
（２）執筆・論文
-米国の輸入品に対する追加関税の累積一部停止、自動車等関税の相殺制度の導入について（2025年6月2日）（高嵜）
-重要経済安保情報保護活用法のガイドラインおよびQ＆Aの公表（2025年5月15日）（鈴木）
-最新の経済安全保障法制概要（2025年4月1日）（鈴木）
-能動的サイバー防護関連法案の閣議決定（2025年3月21日）（鈴木）
-「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書（2025年2月）（高嵜）
- 2025年における経済安全保障法制の整備に係る最新動向――第11回経済安全保障法制に関する有識者会議――（2025年1月）
-官民連携による経済インテリジェンス強化の基盤としてのセキュリティ・クリアランス制度（2025年1月15日）（鈴木）
-Lawyers Guide 2025(2025年1月10日) （鈴木・髙嵜）
＜その他関連セミナー＞
化学物質法規制 一覧はこちら
日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2026年1月23日(金) 13:00-16:30 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
お申込みはこちらから
配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
セミナーポイント
米中対立、ウクライナ戦争など国際的な緊張が高まるなか、経済安全保障への関心も強まっています。こうした状況を背景にして、企業における輸出管理の重要性も急速に増しています。特に、先端技術の軍事転用リスクのみならず、経済安全保障の観点から戦略的に重要な品目をめぐる規制の強化、技術流出に対する対応策の必要性の高まりなど、新たな傾向がみられます。さらに、サービス取引の促進やAIの急速な普及によるデジタル情報の国境を越えた移動といったあらたな課題に企業が適切に対応できているのか、ということも問題となりえます。
他方、現場では「何が『輸出』に該当するのか」「サプライチェーン上の扱いはどう考えれば良いのか」「ソースコードや設計図も規制対象なのか」「海外子会社との情報共有はどのようにすればいいのか」など、技術部門と法務部門の間での認識ギャップや対応のあいまいさが課題になっているとお聞きします。また法律が専門ではない部門の方にとっては、外為法・輸出管理法といった関連法令や省令・通達のつながりがわかりにくく、またその解釈が難しく理解できない・実際の対応に自信がない、といったお声も聞かれます。
そこで本セミナーでは、技術部門・法務部門の方をはじめ、輸出管理に関係する様々な部門の方を対象に
・外為法に基づく輸出管理制度の基本的な仕組みと法体系
・輸出管理制度において求められる手続きや対応
・経済安全保障政策の最近の動向を踏まえた輸出管理制度の改正動向
・業務に即した輸出管理上必要となる対応
について、２名の講師がわかりやすく解説します。
違反事例や現場で陥りやすい勘違いなど、具体的な実例もご紹介し、制度理解をより深めていければと考えております。
○受講対象：
・研究開発、設計、技術部門での業務に携わっており、輸出管理制度の基本を学びたい方
・企業の法務、知財、コンプライアンスを担当し、技術部門の方に輸出管理をどのように説明するか迷われている方
・海外との取引・技術移転にかかわるビジネス部門の方で輸出管理のリスクを学びたい方
など
○受講後、習得できること：
•輸出管理制度に関する基礎的な枠組みや用語の理解（外国為替及び外国貿易法の概要、規制対象となる輸出や技術の提供の定義、規制対象となる貨物や技術の内容など）
•「該否判定」や「ユーザー確認」など輸出管理制度に即し、実務上必要となる判断プロセスの概要の理解
•近年の輸出管理をめぐる制度改正や経済安全保障関連法制をふまえた「最新の規制動向」への理解
•米中対立やグローバルサプライチェーンの分断などの国際情勢を背景とした輸出管理の重要性とリスク感度の情勢の把握
•法務・技術部門間での連携に必要な「共通言語」の獲得
など
セミナー内容
※今後の社会・規制状況等により、変更となる可能性がございます旨、ご了承下さい。
１．導入：輸出管理の重要性
1) 経済安全保障と企業の責任
2) 米中対立・ウクライナ戦争と国際的な規制動向
3) デュアルユース技術と軍事転用リスク
4) 技術流出による経営リスク（競争力、法令違反、制裁リスク、レピュテーション）
5) デジタル化時代の輸出管理 ～クラウド・AI・越境情報共有の問題～
２．輸出管理制度の法体系・基本事項を押さえる
1) 外為法の目的と構造（国際的な輸出管理の枠組みとしての輸出管理レジーム）
2) 「輸出」「提供」の定義とその範囲
3) 規制対象となる貨物と技術（リスト規制）
4) 「該非判定」とは何か
5) 規制対象技術の例（設計図、ソースコード、研究データなど）
6) 「みなし輸出」とは何か
7) 国別の規制
8) 汎用品目を対象とするキャッチオール規制
9) 経産省への許可申請・手続の概要
10) コンプライアンス違反の法的リスクと罰則
３．実務で直面する論点と対応策
1) 技術提供（データ共有や海外子会社・取引先とのやり取り）
2) 社内教育・各部門との連携（部門間の情報共有と自分事化）
3) 該非判定の社内体制とルール作り
4) 対象リストの読み方と適用の留意点
5) 社外との共同研究・委託研究における注意点
6) 研究開発・設計段階での輸出管理の取り込み方法
7) 内部統制（ICP：Internal Compliance Program）の構築
8) 審査・記録保持・社内チェック体制のポイント
４．経済安全保障政策と制度改正の動向
1) 経済安全保障推進法と輸出管理の接点
2) 外為法の近年の主な改正点と今後の見通し
3) 多国間輸出管理レジーム（ワッセナー・アレンジメント等）の役割
５．まとめと今後の実務対応
1) 企業が守るべき“技術”と“信頼”
2) もしも、無許可で輸出してしまっていたら
3) 自社の体制のアップデート、できていますか
4) 質疑応答
お申込みはこちらから
セミナーコード：AG2601M6
