化学物質管理セミナー｜プラスチックリサイクル材の化学物質規制・管理

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★PPWRの持続可能性要件等への対応もふまえ、化学物質管理上問題となる論点や求められるサプライチェーン上の情報伝達内容、取り組み対応について示唆を提供します。

講師

株式会社みずほ銀行　サステナビリティコンサルティング部　マネジャー　関理貴氏

講師ご略歴

　2017年～現在　株式会社みずほ銀行（旧：みずほリサーチ＆テクノロジーズ情報総研株式会社）にて官公庁の委託事業として、化学物質管理法規制 (化審法、化管法、EU REACH、EU RoHS、米TSCA、TRI等) に関する調査・研究に従事。また、プラスチック関連の規制動向について、企業コンサルティング、セミナー講演を実施。

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日時・受講料・お申込みフォーム

●日時：2026年9月25日(金)　13:00-16:00　＊途中、小休憩を挟みます。

●受講料：
【オンライン受講】：1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

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商品コード：AG2609N5

配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
　（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
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オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）

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開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。

⇒よくある事例として「弊社ドメイン（johokiko.co.jp）のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。また、申込者以外の受講・動画視聴は固くお断りいたします（代理受講ご希望の際は、開催前日までに弊社までご連絡お願いします）。

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セミナーポイント

　サーキュラーエコノミーへの移行の観点から、リサイクル材の活用に注目が集まる。プラスチック条約交渉においてもプラスチック汚染への対処として回収と再生の重要性が指摘されている他、欧州ではプラスチックを中心に再生材の利用割合が設定される規制が提案されるなど、再生材の活用及び必要量の確保が求められる状況である。
　他方で、既存の化学物質管理規制やサーキュラーエコノミー関連法令においてはプラスチック中の有害物質の含有が制限されており、有害物質が再生材へ混入しないように管理することが求められる。
　本セミナーでは、本年８月より対応が求められるPPWRへの対応を含め、国内外の化学物質管理規制における再生材に関連する動向を解説し、再生材に求められる化学物質管理の示唆を提供する。

○受講対象：
　・化学物質管理に携わっている方、サステナビリティ推進部署の方
　・その他、再生プラスチック等を取り扱う方々など

○受講後、習得できること：
　再生材に含有する化学物質に対する規制の基礎知識や最新動向

セミナー内容

1. プラスチック条約案における化学物質管理関連の動向について
　1）プラスチック条約交渉状況
　2）プラスチック条約案（INC5.2）の概要
　3）プラスチック条約案（INC5.2）における化学物質管理関連の規定

2. 欧州規制における再生材の活用促進と化学物質に係る要求事項
　1）持続可能な化学物質戦略
　2）REACH規則
　3）欧州循環経済行動計画
　4）エコデザイン規則
　5）PPWR
　6）SUP指令
　7）ELV規則案

3. 国内規制における再生材の活用促進と化学物質に係る要求事項
　1）資源有効利用促進法
　2）化学物質審査規制法（化審法）
　3）食品衛生法

4. 再生材に対して求められる化学物質管理について
　1）再生材における化学物質の混入現状（混入物質の種類等）
　2）再生材利用により問題となる化学物質管理上の論点
　3）情報伝達の必要性と伝達内容
　4）情報伝達スキームの動向
　5）再生材中の化学物質管理に係る取組
　6）再生材中の化学物質管理への対応案

　　＜質疑応答＞