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ベトナム医薬品規制と改正薬事法・要点解説セミナー2025【現地実務に精通した弁護士による解説】

ベトナムの最新医薬品市場・規制と
2025年7月1日施行予定のベトナム改正薬事法の要点解説講座
<Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり>

■本セミナーの受講形式(会場/Zoom両アイコンある場合は受講形式選択可)

zoom……Zoomオンライン受講

見逃し視聴あり……見逃し視聴選択可


☆本講座では、ベトナムの現地実務に精通した弁護士が、
 当日までの最新法改正内容も踏まえて、具体的なポイントを解説いたします!
☆正確な情報入手が難しいベトナムの医薬品市場・規制について、
 改正薬事法の詳細情報と共に、丁寧に整理・解説予定です!

講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
ベトナムプラクティスパートナー
今泉 勇 氏


講師紹介

■経歴
【学歴】
2004年 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2012年 University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)
【経歴】
2012~2013年 Khaitan & Co 法律事務所 (ムンバイ) 出向
2013年~ Khaitan & Co 法律事務所 (ニューデリー) 出向
2016~2017年 ホーチミン事務所勤務
2019年~ ヤンゴン事務所 副代表
2022~2024年 ホーチミン事務所勤務
2022~2024年 ホーチミン事務所共同代表

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

■専門および得意な分野・研究
・ベトナム / インド / 台湾 / バングラデシュ / ミャンマー / タイ / フィリピン
・クロスボーダーM&A
・社内調査 / 外部調査(企業不祥事)/ 内部通報 / 第三者委員会
・グローバル・コンプライアンス

■所有資格
・第一東京弁護士会(2006年登録 59期)
・ニューヨーク州(2013年登録)
・ベトナム外国弁護士(2021年登録)

<その他関連セミナー>
海外薬事・市場・制度 一覧はこちら


日時・受講料・お申込みフォーム

●日時:2025年9月26日(金) 13:00-16:00 *途中、小休憩を挟みます。

●受講料:
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 40,700円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。

●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →


お申込みはこちらから
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配布資料・講師への質問など

●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前~前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
 (土、日、祝日は営業日としてカウントしません。)
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。(全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********(*********にはjohokiko.co.jpを入れてください)

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(必ずご確認の上、お申込みください。)

  • PC/タブレット/スマートフォンなど、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
  • インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
  • 開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
  • ⇒よくある事例として「弊社ドメイン(johokiko.co.jp)のメールがスパム扱いとなっている」「メールアドレスのご記載ミス」などがございます。お申込み後にフォームへご記載いただいたメールアドレスへ自動返信メールを送信しますので、こちらのメールが受信できない場合、弊社からのZoom入室URLや配布資料のご案内メールもお届けすることができなくなってしまいます。予め受信できる設定にお願いいたします。
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  • 見逃し視聴ありでお申込みされた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
  • セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  • 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
  • 視聴期間はセミナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
  • ex)2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
    →見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」

    <見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細>
  • メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
  • 準備出来しだい配信いたしますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。上記例の2/6開催セミナーの場合、2/8から開始となっても2/17まで視聴可能です。
  • GWや年末年始・お盆期間などを挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
  • 原則、配信期間の延長はいたしません。
  • 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、(見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
  • セミナーポイント

    ■講座のポイント
     2024年に改正され、2025年7月1日施行予定のベトナム薬事法は、外資系企業による医薬品流通への関与やオンライン販売、薬局チェーン展開など、実務に直結する規制を改正しています。
     本講座では、現地実務に精通した弁護士が最新の法改正内容を条文ベースで正確に解説するとともに、外資規制、実務上の許認可・広告ルール等の改正前からある規制や、病院・薬局・医療機器等の周辺分野についても解説します。ベトナムにおける医薬品事業の全体像を法的視点から整理し、過去のトラブル事例や当局の動向にも触れることで、具体的な実務対応の指針を得られる内容となっています。

    ■受講後、習得できること
    ・2024年改正薬事法の主要改正点とその背景・条文構造の理解
    ・ベトナムにおける医薬品流通・販売・広告に関する実務的留意点の整理
    ・外資規制やGMP・許認可などに関する規制構造の体系的な把握
    ・医療機関・医師・薬剤師に関連する基礎法令の理解
    ・ベトナム特有の法解釈の曖昧さ・行政対応リスクに関する実践的視点

    ■本テーマ関連法規・ガイドライン
    ・2024年改正後のベトナム薬事法
    ・関連下位規則

    ■講演中のキーワード
    ・ベトナム薬事法
    ・ベトナム医薬品
    ・ベトナム外資規制
    ・2024年薬事法改正
    ・医薬品流通規制

    セミナー内容

    1. はじめに ベトナム医薬品業界における近時のトピック
     1.1 市場動向
     1.2 コロナ・ポストコロナの状況
     1.3 薬事法改正の経緯

    2. 2024年改正薬事法のポイント
     2.1 外資企業による医薬品流通規制の例外
     2.2 医薬品等のオンライン販売
     2.3 薬局チェーン事業モデル
     2.4 それ以外の改正点

    3. その他留意すべき主な薬事法規制
     3.1 外資企業による医薬品流通規制の概要
     3.2 主な許認可
     3.3 広告規制

    4. 外企業による医薬品流通規制を掘り下げる
     4.1 ベトナム外国投資規制一般
     4.2 実務動向
     4.3 改正薬事法施行の影響

    5. 周辺分野の法規制
     5.1 病院・医師
     5.2 医療機器
     5.3 化粧品・健康食品
     5.4 その他

    6. その他ベトナム投資一般の留意点
     6.1 不明確な法規制・解釈
     6.2 コンプライアンス・労務
     6.3 紛争解決

    7. おわりに

    8. 質疑応答


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